別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -6 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区福富西2丁目291番18
「福富西2-25-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、建売住宅
が混在する分譲住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岡山

6.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岡山駅南方

6.2km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、岡山市南区福富地区の戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域である。人気の小学校学区内にあり、需要
は堅調で、宅地開発も散見されるが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市南区福富地区を中心とした岡南地区の住宅地域と判定した。主たる需要者の属性は、市内に通勤
する30代~40代の一次取得者である。当該地区には小売大型店舗をはじめ利便施設が多数存している。小規模では
あるが宅地開発も散見されていて需要は堅調である。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は1,000万円~1
,400万円程度、新築戸建住宅は物件が少なく、小規模のもので2,400万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は福富地区の戸建住宅の多い住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が画地規模が小さい分譲地であ
り、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。比準価格は規範性の高い取引事例に基づい
たもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[111.8]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響などから、雇用者所得は下
押し圧力が強いものの、個人消費は持ち直し
の動きが見られ、住宅投資は高めの水準とな
っている。

周辺では住宅地開発も散見され、住宅地需要
は底堅く推移しているが、地域要因に大きな
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6056
-304
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
b R04K0
6056
-206
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
東4m、二方路




1住居

(60,160)
c R04K0
6056
-207
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d R04K0
6056
-303
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R03K0
6056
-266
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北6m、二方路




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,795  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

58,835 
100
[ 100.5]

58,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,500 
b (            
55,529  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

52,055 
100
[  92.6]

56,215 

56,200 
c (            
65,332  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

67,689 
100
[ 100.0]

67,689 

67,700 
d (            
65,121  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.0]

63,602 
100
[ 103.5]

61,451 

61,500 
e (            
60,598  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 108.1]

59,598 
100
[ 100.0]

59,598 

59,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



岡山南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された分譲住宅地であり、画地規模が小さいので収益物件としての共同住宅を想定するこ
とは経済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岡山南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -6 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 59,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区福富西2丁目291番18
「福富西2-25-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、建売住宅
が混在する分譲住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岡山

6.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
岡山市街地南方郊外に位置す
る熟成した分譲住宅地域


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
岡山駅南方

6.2km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は岡山市街地南方郊外の専用住宅主体の住宅地域である。地域要因に特に変動は認められず、今後も現
状維持で推移していくものと予測される。住宅地需要は比較的堅調で地価は微上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市街地南方やや遠郊外の岡南地区一円の住宅地域である。需要者の中心は岡山市内に居住・勤務す
る40才~50才の一次取得者である。取引される価格帯は総額で土地は1000万円~1300万円程度、新築戸建
住宅は3000万円~3400万円程度が中心と把握される。熟成した分譲住宅地域で、周辺には学校・店舗等もあり
利便性は悪くないことから、住宅地需要は比較的堅調で地価動向はやや上昇傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は熟成した分譲住宅地域である。当該地域内では自用の戸建住宅の取得を目的とする取引が主体である。周辺
類似地域の取引事例から試算した比準価格は市場の実勢を反映した説得力のある価格と思料される。なお後述の理由か
ら積算価格及び収益価格は試算しなかった。従って、市場の実勢を反映している比準価格を標準にし、代表標準地価格
との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
59,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍により雇用所得環境は
弱めの動きが継続している。一方住宅投資及
び主要製造業の生産は持ち直し傾向にある。


戸建住宅主体の住宅地域であり、地域要因に
特段の変動はない。住宅地需要は底堅く地価
動向は微上昇傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境        +9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6056
-206
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
東4m、二方路




1住居

(60,160)
b R04K0
6056
-303
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R04K0
6056
-304
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
d R03K0
6056
-266
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北6m、二方路




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,529  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

52,055 
100
[  91.1]

57,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,100 
b (            
65,121  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.0]

63,602 
100
[ 103.0]

61,750 

61,800 
c (            
53,795  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

58,835 
100
[ 100.5]

58,542 

58,500 
d (            
60,598  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 108.1]

59,598 
100
[ 100.0]

59,598 

59,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,700 円/㎡]  



岡山南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
熟成した分譲住宅地域であり共同住宅を想定することは現実的ではない。また対象標準地の画地規模では賃貸住
宅の想定に無理があるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ