別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山中 -13 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 塚村 善明   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市中区円山字早田畑337番11外
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

LS2
傾斜地に中規模一般
住宅が並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 岡山

6.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
岡山駅南東方

6.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
岡山市中心部から西大寺方面へ至る県道北側背後に位置する既存の住宅団地。傾斜地に開発された住宅団地で、
平坦部に需要が流出している。今後も同様の傾向が継続し、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市中心部から5~10キロ圏の岡山市南東部に位置する郊外型の住宅地域と判定した。主たる需要者
は30代~40代の一次取得者が中心で周辺の賃貸住宅からの住み替えを購入動機とするものが多い。傾斜地勢に開発
された住宅団地で平坦地の新規分譲地に需要が流出している。中古住宅の取引が中心で新規開発は少ない。取引の中心
となる価格帯は、土地は1,000万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度が需要の限界となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、傾斜地に中規模一般住宅が並ぶ住宅地域に存する。第一種低層住居専用地域に指定され周辺は低層の戸
建住宅に純化した住宅団地であり収益価格の試算は割愛した。比準価格は円山地区および隣接する地区の傾斜地勢に存
する住宅団地の事例を中心に求めたもので実証的である。快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な比準価格を
標準に、代表標準地価格との均衡、単価と総額の適否等について検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山中 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[103.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から一部に
下押し圧力が続いている。個人消費は持ち直
し、設備投資は高水準、住宅投資は高めの水
準となっている。

県道背後の傾斜地勢の住宅団地。傾斜地勢で
周辺街路も狭隘であるため需要は流出傾向で
ある。平坦地では新規開発が活発化しており
取引も多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
2364
-257
岡山市中区

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R03T0
2364
-260
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R04K0
2364
-224
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d R04K0
2364
-221
岡山市中区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e R03T0
2364
-253
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,676  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

40,952 
100
[  85.5]

47,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

49,300 
b (            
62,404  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,780 
100
[ 127.4]

48,493 

49,900 
c (            
43,738  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

44,407 
100
[  92.7]

47,904 

49,300 
d (            
64,620  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,297 
100
[ 131.6]

48,858 

50,300 
e (            
60,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,292 
100
[ 116.5]

50,036 

51,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



岡山中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に存し、戸建に純化した団地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山中 -13 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市中区円山字早田畑337番11外
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

LS2
傾斜地に中規模一般
住宅が並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 岡山

6.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
岡山駅南東方

6.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣にはスーパーが複数見られるなど利便性の高い高台の住宅地域であるが、高台住宅地は好みが分かれること
から、開発が進むことは考えにくく、今後ともほぼ現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岡山駅の東南東方4~5km内外、幹線道路背後の高台に位置する戸建住宅を中心とする住宅地域で
ある。主たる需要者は岡山市内を中心とする30代から40代の個人である。住宅地としての集積度は比較的高く、幹
線道路との位置関係から利便性は良好であるが、最寄幹線県道は2車線しかないこと、好みが別れる高台に位置するこ
とから、需要は普通程度である。中心価格帯は200㎡弱程度の更地で1000万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性が異なる事例も採用しているが、事例の存する地域ごとの市
場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、市場動向を適切に反映した価格が求められた
と判断される。したがって、比準価格を標準に代表標準地価格、前年価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山中 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[103.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響を受けており、先
行きも依然不透明であるが、住宅市場は地域
差はあるもののその影響が小さく、市況が好
調な地域もある。

傾斜地勢に位置する住宅地域である。近隣に
はスーパー等利便施設が充実しており、利便
性は高いが、高台の敬遠傾向も認められ、需
要はやや弱い。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
2364
-207
岡山市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R03T0
2364
-260
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R03K0
2364
-206
岡山市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R03T0
2364
-256
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m県道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

49,150 
100
[ 101.0]

48,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,100 
b (            
62,404  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,780 
100
[ 123.4]

50,065 

51,600 
c (            
41,733  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

45,531 
100
[  92.5]

49,223 

50,700 
d (            
44,643  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

46,523 
100
[  98.7]

47,136 

48,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.1
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     +26.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.2 環境      -8.2
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.2
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



岡山中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住宅専用地域に位置しており、駐車場スペースの確保を前提とした投資採算性のある共同住宅の想定
は画地規模からみて困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ