別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山北 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -28 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 89,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区島田本町1丁目54番15外
「島田本町1-4-53」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
住宅、アパート、工
場等が混在する住宅
地域
西6m私道 水道、ガス、下水 岡山

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m私
交通

施設
岡山駅南西方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、共同住宅のほか、事業所等も見られる住宅地域である。既にほぼ集積は完了しており、今後ともほぼ
現況維持で推移するものと予想するが、古い建物、事業所等の跡地が住宅地として利用される可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岡山駅の略南西方1.0km内外(直線距離)JR山陽本線の北側に位置する利便性の比較的高い住
宅地域である。主たる需要者は居住目的、30代~40代の個人である。コロナ渦の中にあるが、その影響は小さく、
土地の供給不足を背景に需要は堅調に推移しているほか、取引価格水準も新規分譲地の強気の価格水準の牽引し上昇傾
向にある。中心価格帯は200㎡弱の更地で1500万円~2000万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性が異なる事例も採用しているが、事例の存する地域ごとの市
場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、市場動向を適切に反映した価格が求められた
と判断される。したがって、比準価格を標準に代表標準地価格、前年価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,100 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[109.9]
[102.0]
100
89,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響を受けており、先
行きも依然不透明であるが、住宅市場は地域
差はあるもののその影響が小さく、市況が好
調な地域もある。

戸建住宅を中心に共同住宅、事業所等が見ら
れる混在的な住宅地域であるが、岡山駅には
比較的近く、利便性が高いことから需要は堅
調である。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.3
環境        +9.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
7771
-92
岡山市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02T0
7771
-81
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
東1.3m、角地




1住居

(60,160)
c R02T0
7771
-76
岡山市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04K0
7771
-10
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
北4.5m、角地




1住居

(60,180)
e R03T0
7023
-1001
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.7]

105,293 
100
[ 119.9]

87,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,600 
b (            
106,287  
100
[ 125.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

84,861 
100
[  97.1]

87,395 

89,100 
c (            
82,744  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

97,346 
100
[ 114.2]

85,242 

86,900 
d (            
92,321  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[  98.8]

98,852 
100
[ 104.5]

94,595 

96,500 
e (            
95,052  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,432 
100
[ 109.0]

87,552 

89,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.1 環境     +18.8
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.2 環境      -1.2
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境     +13.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.3 環境      +3.7
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.8 環境      +8.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,300 円/㎡]  



岡山北 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には共同住宅の立地は見られるが、標準地の画地規模が小さいことのほか前面道路が私道であり、複数の人
間が出入りする収益用物件の建築想定は、実現可能性が不透明であることから適用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山北 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -28 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 仁科 毅   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 89,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区島田本町1丁目54番15外
「島田本町1-4-53」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
住宅、アパート、工
場等が混在する住宅
地域
西6m私道 水道、ガス、下水 岡山

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m私
交通

施設
岡山駅南西方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅を中心に小工場等も混在する住宅地域であるが、今後は徐々に住宅用途へと純化してゆくと予測する。利便
施設等への接近性が良好であり、需要は底堅い。地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山駅の西方約3㎞圏内に位置する住宅地域である。需要者は、岡山市で勤務する30~40歳代の一
次取得者が中心である。利便施設等への接近性が良好であるため、大規模画地についてはマンション用地としての需要
も見られる。小工場も混在するなど環境面ではやや劣るが、需要は底堅い。市場で中心となる価格帯は土地で1000
万円~2000万円程度、新築戸建住宅は3000万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は
試算しない。近隣地域は戸建住宅が主体の住宅地域であるため、居住快適性を重視し自己使用目的で取引されることか
ら、取引価格の水準を指標に価格が決定されていることが一般的と認められる。したがって比準価格を採用し、不動産
取引の需給動向や代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,100 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[102.0]
100
89,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きもあるが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、先行き不透明
の状況である。


中心部に近く、小工場も混在するものの利便
性の高い地域である。住宅地としての需要は
堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -0.4
環境       +10.5
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7771
-74
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m未舗装私
道、中間画地




2住居

(60,160)
b R04K0
7771
-3
岡山市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
北4m、南2.5m、
三方路



1住居

(60,200)
c R04K0
7771
-8
岡山市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R02T0
7771
-81
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
東1.3m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,484  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,820 
100
[  97.2]

87,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,000 
b (            
109,790  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

112,706 
100
[ 128.5]

87,709 

89,500 
c (            
111,891  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

110,684 
100
[ 126.0]

87,844 

89,600 
d (            
106,287  
100
[ 125.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

84,861 
100
[  95.5]

88,860 

90,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.2 環境     +21.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +18.3
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,300 円/㎡]  



岡山北 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ