別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -14 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 坂本 一也   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区玉柏字池下2074番1
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2.5:1
住宅

W2
農家が散在し、一般
住宅も混在する既成
住宅地域
西4.5m市道 水道 玉柏

1.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

4.5m市道 交通

施設
玉柏駅西方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に位置する既成集落で周辺に小学校も存するが、利便施設等への接近性が劣るため、宅地需要
は限定的で地価は今後も下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市北東部郊外の旭川両岸に位置する山裾と河川に挟まれた集落的要素の強い住宅地域である。需要者
の中心は地縁者等であり、地勢的制約等から利便施設が乏しく、市街化調整区域内であるため外部からの新規転入者は
少ない。小規模開発された住宅地等も一部には見受けられるものの不動産の取引は低調な状況であり、顕在化する取引
も個別性の強いものが多く、規模も様々であるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域においては建築規制により共同住宅の建築が困難であるため、周辺には賃貸共同住宅等は見られず、収
益還元法の適用を断念した。求められた比準価格は旭川西側の取引事例から求められており、市場の実態を反映した規
範性の高い価格である。よって、現実の取引の指標となる比準価格を標準に、広域的観点から検討を加えた代表標準地
価格との均衡、最近の経済状況にも留意のうえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 72.6]
[100.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスは沈静化傾向に向かいつ
つあるが、経済に残した爪痕は深く、今後も
不透明な状況が継続すると予測される。


市街化調整区域内に位置し、利便施設等への
接近性が劣るため、宅地需要は限定的で地価
は下落傾向が続いている。


個別的要因に変化は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
7023
-201
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.5m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
b R03T0
7023
-203
岡山市北区

建付


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
東3m、準角地




「調区」 

(60,200)
c R03T0
7023
-201
岡山市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R03K0
7023
-2000
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北東8m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,473  
100
[  60.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

24,071 
100
[  91.6]

26,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,300 
b (            
14,844  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  97.0]
100
[  65.2]

23,166 
100
[  88.1]

26,295 

26,300 
c (            
43,369  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,753 
100
[ 153.8]

27,148 

27,100 
d (            
26,345  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

23,737 
100
[  88.7]

26,761 

26,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -34.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



岡山北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域であり、建築規制により共同住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岡山北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -14 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区玉柏字池下2074番1
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



2.5:1
住宅

W2
農家が散在し、一般
住宅も混在する既成
住宅地域
西4.5m市道 水道 玉柏

1.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
岡山市北東部郊外の山裾附近
に形成されている調区内既成
住宅地域


4m市道 交通

施設
玉柏駅西方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
岡山市街地北東方郊外の調区内の山裾附近に位置する既成住宅地域であり、地域要因は現状維持ないしやや衰退
傾向で推移すると予測される。郊外調区内既成住宅地に対する需要は弱く地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市北東部郊外4㎞~8㎞の旭川両岸に位置する山裾と河川に挟まれた集落的要素の強い住宅地域であ
る。小規模開発された住宅地等も一部には見受けられるものの、地域の多くは農家住宅等が散在する既成住宅地域であ
り、地勢的制約等から利便施設に乏しい。調整区域内の住宅地は新規転入者が少なく、主な需要者は地縁者等であるこ
とから不動産の取引は低調であり、規模の大小や取引目的も様々であるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は旭川両岸の取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地域は市街化調整区域に
開発された熟成した小規模分譲地であり、周辺には賃貸共同住宅等がみられず、建築規制により共同住宅の建築が困難
なため、収益還元法は適用しなかった。したがって規範性の高い比準価格を採用し、周辺公的価格との検討も踏まえ、
上記の通り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 72.8]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により消費行動が
変化し、経済に停滞感がある。経済情勢は感
染症抑止策及び経済対策如何であり不透明な
状況である。

小学校に近接するが、市街化調整区域内に位
置し、農家集落的特性が強い地域である。土
地需要は弱く、地価は下落傾向が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -9.0
環境       -16.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
7023
-2000
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北東8m、角地




「調区」 

(70,200)
b R03T0
7023
-201
岡山市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R03T0
7023
-203
岡山市北区

建付


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
東3m、準角地




「調区」 

(60,200)
d R04K0
7023
-201
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.5m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,345  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

23,737 
100
[  89.2]

26,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,600 
b (            
43,369  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,753 
100
[ 154.8]

26,972 

27,000 
c (            
14,844  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  97.0]
100
[  65.2]

23,166 
100
[  88.5]

26,176 

26,200 
d (            
12,473  
100
[  60.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

24,071 
100
[  91.6]

26,278 

26,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     -13.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.5 環境     +38.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.5 環境     -11.0
画地     -34.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      -7.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



岡山北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に開発された古い小規模分譲地であり、周辺には賃貸共同住宅がみられず、また、建築規制によ
り共同住宅の建築が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ