別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
出雲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -9 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 松浦 一夫   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 26,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市斐川町上直江2998番
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 直江

350m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
直江駅北東方

350m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
同一住宅団内でも、堅調な宅地需要を背景に、公示価格を上回る水準の宅地取引が散見されるようになってきた
。当面地価水準は堅調に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は斐川町を中心とする出雲市内の住宅地域の範囲となる。需要者層は町内居住者が中心となるが、域外から
の転入も見込まれる。駅近くの区画が整い熟成した住宅団地であり、直近では比較的多くの取引が見られるようになっ
た。土地300~350㎡程度(総額1000万円前後)、新築戸建で総額2500万~3000万円程度が取引の中
心的価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層普通住宅を中心とする住宅団地であり、自用目的の土地取引が大半である。適切な賃貸事例の収集が困難であり、
収益価格は非適用とした。比準価格は、同一需給圏内の地域要因類似性の高い事例を採用して求めた価格であり、市場
性を反映した適切な価格が求められた。よって、比準価格を重視し、代表標準地との均衡に留意して、上記の通り鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出雲 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[162.7]
[102.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
出雲市内ではコロナ禍にあっても宅地取引が
多く、引き続き需要堅調で推移している。



公示価格水準を上回る取引事例が散見される
ようになった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲217

-50
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 出雲217

-41
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.2m市道、
北7.6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 出雲217

-40
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 出雲217

-7
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
南西1m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e 出雲217

-14
出雲市

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,069  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,398 
100
[ 100.0]

29,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,000 
b (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,479 
100
[ 105.1]

25,194 

25,700 
c (            
23,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

26,154 
100
[ 104.0]

25,148 

25,700 
d (            
26,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,213 
100
[ 101.9]

25,724 

26,200 
e (            
27,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,948 
100
[  98.9]

27,248 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,800 円/㎡]  



出雲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理から長期間経過し、再調達原価の把握ができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己用住宅を中心とする地域であり、収益還元法の適用は地域性に馴染まない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
出雲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -9 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 福田 満信   TEL.
鑑定評価額 8,540,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市斐川町上直江2998番
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 直江

350m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
直江駅北東方

350m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
直江駅南に位置する区画整然とした住宅地域で、斐川町郊外の分譲宅地との競合はあるが、利便性に優ることか
ら宅地需要は堅調な地域である。コロナ禍の影響を受けるものの、宅地需要は堅調な動向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね斐川町上直江地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は地縁性を持つ市内居住者であるが
、市外からの転入もある。大規模工場にも近く、利便性、快適性に優れることから近隣地域周辺では新規宅地分譲が続
いていたが、企業実績の低迷やコロナ禍の影響も認められ、地価水準は横ばい傾向で推移している。土地は200~3
20㎡程度で500~1000万円程度、新築の戸建物件は2500~3000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、民間の賃貸住宅が殆ど無く、収益価格は求めなかった。比準価格は近隣
地域周辺の上直江地区の新築住宅団地を中心とする取引事例から求めたもので、比準の過程も適切であり、精度は高い
と判断される。自用目的の取引が中心の住宅地域であるため、市場性を反映する比準価格を中心に、代表標準地との検
討を踏まえ、前年度価格及び単価と総額との関連も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出雲 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[162.7]
[102.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界経済の不透明感やコロナ禍の影響から、
地方では所得や雇用環境が不安定であるが、
住宅価格は底値圏で下落と上昇の要因が調整
段階にある。

上直江地区の区画整然とした住宅地域で、コ
ロナ禍の影響を受けるものの、地価は改善傾
向で堅調な動向である。


接面方位に優るものの、個別的要因に変動は
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲221

-33
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 出雲221

-42
出雲市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.3m市道
、北東6m、
南東5m、
三方路


(都) 
特定用途制限地域
(80,200)
c 出雲217

-40
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 出雲217

-50
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,665  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,089 
100
[ 123.8]

25,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,400 
b (            
27,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

26,285 
100
[ 100.0]

26,285 

26,800 
c (            
23,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

26,154 
100
[ 109.3]

23,929 

24,400 
d (            
30,069  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,310 
100
[ 100.0]

29,310 

29,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



出雲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域内に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象近隣地域は低層の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域的特性から判断して低層戸建住宅利用が最有
効使用である。収益目的での共同住宅建物の想定が馴染まず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法を適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ