別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
出雲 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -4 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 竹内 義和   TEL.
鑑定評価額 7,230,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市大社町修理免字西原800番
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.5m市道 水道、下水 出雲大社前

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
出雲大社前駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
長く居住する住民の多い既成住宅地域で地域要因に大きな変化は生じないものと予測する。住環境は維持されて
いることから、地価水準は横ばい基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大社町修理免地区や杵築西、北荒木地区など市街地北寄りの既成住宅地域など比較的限定される。地縁的
選好性が働く傾向があり需要者は大社町内の第一次取得者層が中心となる。古くからの住宅地域で幹線市道沿いに戸建
住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域となっており、住環境は維持されている。不動産供給は少ないが330㎡程度の土地で
710万円前後、新築戸建も少ないが2800万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くから形成された閑静な戸建住宅地域で、民間の賃貸住宅はない。賃貸市場が形成されていないため収益
価格は試算し得なかった。比準価格は当標準地に近く地域的特性の類似性の高い事例から求めたもので、比準の過程も
適切であり、精度は高いものと総括した。前年公示価格を基に地域要因を再検討した結果、比準価格は市場性を反映し
た信頼性の高いものと認め、単価と総額との関連性の適否に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利や住宅ローン減税等を背景に、住環境
良好な既成住宅地域に関しては需要は回復し
安定的なものとなっている。


古くからの住宅地域で住環境は維持されてい
るため、安定的な需要がある。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲211

-7
出雲市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.2m市道
、西2m、
角地



1住居

(60,160)
b 出雲221

-403
出雲市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
北西1.8m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
c 出雲211

-15
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 出雲221

-2
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
北西5m、角地




(都) 

(80,200)
e 出雲217

-54
出雲市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西2.8m市道、
南0.8m、角地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,238  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  65.0]
100
[  96.0]

16,227 
100
[  76.8]

21,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
17,088  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

25,853 
100
[ 122.4]

21,122 

21,100 
c (            
26,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,472 
100
[ 118.2]

22,396 

22,400 
d (            
16,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,718 
100
[  72.0]

21,831 

21,800 
e (            
22,873  
100
[ 110.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

21,508 
100
[  89.3]

24,085 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 借家人の
購入
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



出雲 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
閑静な戸建住宅地域に所在し、自己所有による居住目的での土地取引が中心となる地域である。周辺にアパート
はなく賃貸市場は形成されていないため、収益物件を想定することが地理的・経済的な観点から具体性に欠ける
ため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
出雲 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -4 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 出川 浩明   TEL.
鑑定評価額 7,230,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市大社町修理免字西原800番
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.5m市道 水道、下水 出雲大社前

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
出雲大社前駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
出雲市の北西部、大社町内近郊部に位置する既成住宅地域。地域要因に大きな変動は見られないが、住環境は維
持されている。出雲市中心部への接近性などから値頃感もあり、地価水準は当面安定的に推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大社町内の中心市街地及びその周辺近郊部に位置する戸建住宅を中心とした住宅地域。出雲市内居住者に
よる自己利用目的の取引が中心となるが、特に大社町に地縁・血縁関係性を有する者が需要者の中心となる。近隣周辺
では住宅の新設も見られ、出雲市中心部への接近性による値頃感から安定的に推移している。土地は300㎡程度で5
00~700万円前後、新築戸建は少ないが2500万円前後が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は殆ど無く、賃貸市場が未成熟のため収益価格は試算しない。一方、自用目的の取引が中心となっており、同
一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例が採用でき、適切な比準が行えた比準価格は、実証的で規範性
は高いものと思料される。よって、比準価格を基礎とし、前年同公示価格との価格形成要因の変動状況を考慮した均衡
も検討して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済環境の不透明感はあるも
のの、緩やかな金融環境から、土地需要にも
選別が進み、二極化の傾向にある。


古くからの既成住宅地域であり、地域要因に
大きな変動は無いが、出雲市中心部への接近
性から、安定的な需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲217

-57
出雲市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
b 出雲211

-7
出雲市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.2m市道
、西2m、
角地



1住居

(60,160)
c 出雲207

-16
出雲市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
東5m、角地




(都) 

(80,200)
d 出雲201

-208
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

17,819 
100
[  85.7]

20,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
10,238  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  65.0]
100
[  96.0]

16,325 
100
[  78.4]

20,823 

20,800 
c (            
24,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,851 
100
[ 109.3]

21,822 

21,800 
d (            
24,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,204 
100
[ 109.3]

22,145 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



出雲 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の住宅を中心とする住宅地域にあって、収益目的の賃貸市場は未成熟であり、最有効使用及び市場参加
者の観点から収益還元法(土地残余法)の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ