別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松江 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -3 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 大野 豪俊   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 73,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市北堀町95番
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北7m市道 水道、ガス、下水 松江

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が建ち並ぶ中級住宅
地域


基準方位北、7m市
交通

施設
松江駅北西方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近傍のスーパーマーケット跡地で開発された住宅団地が早期に完売するなど根強い需要を有する地域であり、特
段の経済環境の変化が無い限り、地価は安定的微増傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松江市中心部の既成住宅地域である。需要者は、市内に居住する中堅以上の取得者層が中心である。高
価格帯に属するため市場参加者が限定される地域であったが、想定需要者の安定した所得環境に加え、地価下落により
価格調整が進んだことなどから需要が顕在化し、低迷していた地価は反転回復している。土地は2,000万円程度、
新築の戸建住宅は4,000万円以上の物件が需要の中心であるが、2,000万円未満の中古住宅の需要も多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に存する複数の事例を採用して価格を求めているため、市場性・実証性の観点から規範性が
高い。本件では適切な賃貸事例が存しないため収益価格を求めることを断念したが、戸建住宅を中心とする中級住宅地
のため、収益性にはなじみ難い地域である。採用した取引事例などからも求められた比準価格の信頼性は高いものと判
断し、代表標準地等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
73,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内では新型コロナ感染症の拡大による経済
への影響は限定的であり、低金利政策を背景
に利便性の高い地域の住宅需要は堅調である


地域要因に大きな変動は無いが、主な市場参
加者である中堅以上の所得者層の経済状況と
需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江221

-31
松江市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




近商

(80,200)
b 松江221

-34
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.8m国道、
中間画地




近商

(80,200)
c 松江217

-20
松江市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、南東2.2m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
d 松江217

-15
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 松江221

-3
松江市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

66,405 
100
[  92.0]

72,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,200 
b (            
59,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,721 
100
[  80.0]

73,401 

73,400 
c (            
67,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

70,562 
100
[  97.0]

72,744 

72,700 
d (            
65,632  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

73,945 
100
[  97.0]

76,232 

76,200 
e (            
54,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,072 
100
[  73.7]

72,011 

72,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,600 円/㎡]  



松江 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ中級住宅地域である。閑静な住宅地域でアパート等
は少なく、収益性には馴染まない地域と判断されるので、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松江 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -3 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 清原 至   TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 73,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市北堀町95番
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北7m市道 水道、ガス、下水 松江

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
m市道
交通

施設
松江駅北西方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
橋北部の中心市街地に位置する古くから人気の高い閑静な既成住宅地域であり、需要は堅調で引き合いが強まっ
ており、当面、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松江市橋北部の中心市街地に位置する既成住宅地域。需要者の中心は市内に居住する一般所得者層で
あり、圏外からの転入もある。閑静で住環境に優り、根強い需要が潜在する地域であるが、不動産の総額の制約が厳し
くなるとともに、周辺の新興住宅地域との競合などにより、地価は長期の下落傾向にあったが、底値感から下げ止まり
上昇傾向にある。土地は300㎡程度で2200万円程度、新築の戸建物件で4200万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
閑静な自己使用の戸建住宅地域であり、敷地の広い戸建住宅が多く、民間の賃貸住宅は少なく、最有効使用を戸建住宅
地と判断し、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域から類似性の高い事例を選択して比準
し、精度は高い。したがって、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることを考慮し、対象不動産の取引市場
の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
73,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松江市の人口は減少傾向にあるものの低金利
等が続き、住宅地需要は改善傾向にあり、コ
ロナ禍による経済悪化等の影響は顕在化して
いない。

ブランド力を有する住環境が良好な住宅地域
であり、値頃感も出て引き合いが強まり、地
価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江221

-20
松江市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 松江217

-23
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
c 松江217

-20
松江市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、南東2.2m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
d 松江217

-15
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.3]

79,867 
100
[ 110.1]

72,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,500 
b (            
66,173  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

69,934 
100
[  96.0]

72,848 

72,800 
c (            
67,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

70,562 
100
[  98.0]

72,002 

72,000 
d (            
65,632  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

73,581 
100
[  99.0]

74,324 

74,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,400 円/㎡]  



松江 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くから人気のある閑静な自己使用の戸建住宅地域であり、敷地の広い戸建住宅が多く、民間の賃貸住宅は少な
く、最有効使用を戸建住宅地と判断し、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ