別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
琴浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
琴浦 5-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 馬野 好雅   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東伯郡琴浦町大字徳万字西為信451番1
②地積
 (㎡)
801  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
中小規模の店舗等の
建ち並ぶ路線商業地
北13m国道 水道、下水 浦安

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小売店舗等が建ち並ぶ路線商
業地域。


13m国道 交通

施設
浦安駅北方

500m
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
近年は新規出店も見られるが、山陰道開通による交通量の減少は回復しておらず、地価水準は当面下落基調にあ
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を国道9号沿線を中心に背後の商住混在地域を含む広域的な地域と判定した。需要者は地元事業者のほかフ
ランチャイズ展開する県外企業も見られる。日用品を中心とした小売店舗が多い土地柄であり、自動車利用客が主たる
購買層である。買回品は倉吉市・米子市での購入がほとんどであり、棲み分けができていることから日用品小売業者を
中心とした需要が期待できる。近年は取引が少ないため、取引の中心価格帯は明示し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗等が多くを占める地域であり、賃貸市場は成熟しているとは言い難いことから収益価格は試算しない。
比準価格は幹線道路沿い及びその背後地の事例を採用し求めたが、対象標準地の相対的位置関係を広域的な見地から検
証し得た。市場分析の結果、需要者の大半は取引価格水準を指標として行動するものと考えられることから、比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湯梨浜 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染再拡大が危惧され
るなか、今後の需要の大幅な減退もあり得る



地域要因に特段の変動は見られないが、近年
はドラッグストア等の出店が散見される。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 琴浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109

-43
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
台形 南西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,400)
b 22109

-44
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南16m県道、
西3.2m、角地




(都) 

(70,400)
c 22109

-45
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
d 22109

-46
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11.5m国
道、西5.5m、
角地



(都) 

(80,400)
e 22109

-47
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m町道、
北西4.5m、
二方路



(都) 

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,614  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  69.7]

18,907 
100
[  70.0]

27,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,000 
b (            
19,298  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.6]

20,870 
100
[  75.2]

27,753 

27,800 
c (            
15,049  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

16,734 
100
[  64.0]

26,147 

26,100 
d (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.1]

19,307 
100
[  84.7]

22,795 

22,800 
e (            
15,711  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

19,700 
100
[  80.2]

24,564 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地     -10.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -36.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



琴浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の店舗等が大半で賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
琴浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
琴浦 5-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 前田 六仁   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東伯郡琴浦町大字徳万字西為信451番1
②地積
 (㎡)
801  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
中小規模の店舗等の
建ち並ぶ路線商業地
北13m国道 水道、下水 浦安

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山陰道整備(H23.2.2
7:東伯中山道路、H25.
12.21:中山名和道路)


13m国道 交通

施設
浦安駅北方

500m
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
2010年代の山陰道の整備により、通過交通量が激減している。国道沿いにはファミリーレストラン、遊興施
設、大型店舗等が見られるが、繁華性が乏しくなっている。今後とも現況有姿が続き、地価は下落継続。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、琴浦町内の国道9号線沿いの路線商業地域。広域的には琴浦町内のその他の幹線道路沿いの混在型の
地域、隣接の北栄町の県道羽合東伯線沿いや湯梨浜町の国道179号線沿いの路線商業地域を含む。需要者は飲食等の
販売商業、パチンコ店等の遊興事業、営業所等の業務を営む法人等で、圏域の内外に及ぶ。山陰道の整備の進捗や定期
借地の土地利用が主流であり需要は低調。地価水準は22,000円/㎡~30,000円/㎡程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 既存宅地であるため、積算価格の試算は不可能である。また、自用の不動産による事業展開が多いこと等から収益価
格の試算も不可能である。比準価格は、最近の事例が少ないため、取引時点を遡ったり、事例収集範囲を広げてながら
収集し採用した5事例から試算された価格である。価格決定にあたっては、比準価格を標準とし、代表標準地の価格と
の均衡、近隣地域や同一需給圏の動向等を再検討しながら、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湯梨浜 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山陰沿いの大動脈が国道9号線から山陰道に
移って久しい。経済的要因(交通体系の状態
)の変貌が地域を変えている。


地域要因に変化は見られない。山陰道の影響
で交通量が減少し、土地利用の進展が停滞、
後退しているように見受けられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 琴浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109

-46
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11.5m国
道、西5.5m、
角地



(都) 

(80,400)
b 22101

-26
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m町道、
東3.2m、角地




(都) 

(70,400)
c 22109

-47
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m町道、
北西4.5m、
二方路



(都) 

(80,400)
d 22109

-43
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
台形 南西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,400)
e 22109

-45
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.1]

19,307 
100
[  80.0]

24,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
16,664  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

16,222 
100
[  72.7]

22,314 

22,300 
c (            
15,711  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

19,700 
100
[  72.7]

27,098 

27,100 
d (            
13,614  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  69.7]

18,907 
100
[  68.6]

27,561 

27,600 
e (            
15,049  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

16,734 
100
[  63.7]

26,270 

26,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



琴浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しているため適用不可能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため、適切な賃貸事例がなく、収益還元法を適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ