別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米子 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米子 -16 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 前田 六仁   TEL.
鑑定評価額 7,100,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米子市今在家字宇戸口137番
②地積
 (㎡)
420  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:2.5
住宅

W2
農家住宅が多く建ち
並ぶ既成住宅地域
南4m市道 水道、下水 伯耆大山

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    30.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの住宅地域。

基準方位北、4m市
交通

施設
伯耆大山駅南東方

1.0km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の農家集落である。地域要因の変化は見られない。今後とも現状有姿を基調に推移すると考察する。地価は
弱含み傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日野川右岸の市街化調整区域内の農家集落を中心とする既成住宅地域。需要者の属性は圏域に地縁・血
縁を有する個人が中心であり、圏域外からの転入は期待できない。圏域の人口減や高齢化などから需給動向は低調であ
る。因みに「今在家」の令和3年7月末現在対前年同月比で5人減、世帯数増減無し。需要の中心となる価格帯は、取
引が低調であるため見いだしづらいが、10,000円/㎡~20,000円/㎡の範囲内と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格及び積算価格については後記の理由により試算不可能である。一方、比準価格は、同一需給圏の類似地域に存
する多数の事例を収集し採用して試算した価格である。試算価格の検討も十分に行われ、広域的な観点から現実的で妥
当な価格が試算されたと思料する。したがって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を標準とし、代表標準地の
価格を規準とした価格との均衡等についても考量した結果、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米子 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 81.6]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化の影響等により需要が先細
っている。既存の農家集落ではその傾向が顕
著である。


地域要因の変化は見られないが、今在家では
人口の減少が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 米子 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106

-8
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,400)
b 22105

-24
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m県道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
c 22101

-77
米子市

更地


  
(           ) 
袋地等 東7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 22107

-88
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西5m、角地




「調区」 

(80,360)
e 22105

-23
米子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,706  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,662 
100
[  84.1]

17,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,400 
b (            
10,081  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  85.5]

12,996 
100
[  84.1]

15,453 

15,500 
c (            
15,331  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

20,155 
100
[ 102.6]

19,644 

19,600 
d (            
7,614  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  91.8]

10,981 
100
[  83.3]

13,182 

13,200 
e (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,006 
100
[ 112.0]

18,755 

18,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     -13.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



米子 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地のため適用不可能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの農家集落であり賃貸市場が未成熟であるため、適切な賃貸事例がなく、収益還元法を適用することが
できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米子 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米子 -16 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 森本 尚夫   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米子市今在家字宇戸口137番
②地積
 (㎡)
420  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:2.5
住宅

W2
農家住宅が多く建ち
並ぶ既成住宅地域
南4m市道 水道、下水 伯耆大山

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    30.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅を主とする、古くか
らの農家集落地域


基準方位北、4m市
交通

施設
伯耆大山駅南東方

1.0km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
 古くからの住宅地域で静態的に推移しており、特段の価格形成要因の変動はない。土地需要は少なく土地価格
は下落傾向が続いている。今後も同様の傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、日野川の東方から南方に広がる市街化調整区域内農家集落地域一円と判定した。典型的な需要者は、
当該圏域に地縁性を有する個人が中心で、他圏域からの転入は少ないと思料する。高齢化による第一次産業従事者の減
少等により需要の弱含みが続いている。需要の中心となる価格帯は、取引件数が少なく把握は難しいが、土地総額で5
00~700万円程度が中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 取引事例比較法は、同一需給圏内で類似性の認められる取引事例が少なかったが求められた価格は信頼性の認められ
る価格と思料する。収益還元法は、対象地域が農家集落地域のため賃貸市場未成熟で適切な収益価格の査定が困難なた
め適用しない。対象標準地の存する地域及び周辺地域の市場特性を踏まえ比準価格を再吟味し、代表標準地との均衡に
留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米子 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.8]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による社会・
経済情勢の先行きへの不安が払拭できない状
況が続いている。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 米子 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106

-8
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,400)
b 22105

-24
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m県道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
c 22101

-77
米子市

更地


  
(           ) 
袋地等 東7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 22105

-23
米子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,706  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,662 
100
[  82.3]

17,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,800 
b (            
10,081  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  85.5]

12,996 
100
[  82.3]

15,791 

15,800 
c (            
15,331  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

20,155 
100
[ 107.6]

18,731 

18,700 
d (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,006 
100
[ 116.1]

18,093 

18,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



米子 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域で、賃貸市場が未成熟なため適用困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ