別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米子 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米子 -7 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 馬野 好雅   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米子市旗ヶ崎8丁目1133番10
「旗ヶ崎8-16-24」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道、下水 米子

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路事情がやや劣る既成住宅
地域。


基準方位北 4m市
交通

施設
米子駅北西方

3.7km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近郊の既成住宅地域であり、街区の整然性に欠けるものの、生活利便性の良さを背景に需要は堅調に推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を市街地に近接する「住吉」・「義方」校区を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は市内に居住
する一次取得者層あるいは買替層であるが、市外からの転入も期待できる。街路条件がやや劣るほか周辺分譲地に対す
る競争力の弱さも認められるが、生活利便性の良さを背景に総額が手頃な物件についての需要は堅調である。土地は7
00万円前後、新築戸建物件は2,500万円前後が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
学生やファミリー向けのアパートも見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、アパート建築を想定することは合理
的ではないため収益価格は試算しなかった。対象標準地周辺は既成住宅地域であり、需要者は取引価格水準を指標とし
て購入価格を決定する傾向にある。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米子 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染再拡大が危惧され
るなか、様子見の状況が続いている。



人気校区の一つであり、総額が手頃な物件の
人気は高い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米子 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101

-49
米子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
南西3m、角地




1中専

(60,180)
b 22101

-50
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
西4.5m、
準角地



1中専

(70,200)
c 22109

-16
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m市道
、西4m、
二方路



1中専

(60,160)
d 22109

-24
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北6m、南3m、
三方路



1中専

(70,160)
e 22109

-6
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、
準角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,825  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

42,063 
100
[ 103.9]

40,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,500 
b (            
37,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

38,329 
100
[ 106.1]

36,125 

36,100 
c (            
27,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

31,640 
100
[  86.5]

36,578 

36,600 
d (            
25,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

36,482 
100
[ 100.0]

36,482 

36,500 
e (            
39,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,365 
100
[ 106.1]

36,159 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



米子 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が小さいため賃貸住宅の想定は合理的ではなく、適切な収益価格の算定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米子 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米子 -7 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 前田 六仁   TEL.
鑑定評価額 7,140,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米子市旗ヶ崎8丁目1133番10
「旗ヶ崎8-16-24」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道、下水 米子

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件(幅員,配置)がや
や悪い市街地周辺の既成住宅
地域。


基準方位北、4m市
交通

施設
米子駅北西方

3.7km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
需要の多い旗ヶ崎地区の中で、街路条件(幅員、配置)が劣ることから、相対的に地価水準が低い状況が継続し
ている。地域要因の変化はないが、類似地域等の需要の旺盛さの影響を受けて地価は継続して強含みに推移。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米子市の北西方で中心市街地に近接する「住吉」・「義方」校区を中心とする圏域。需要者の属性は比較
的若年の一次取得者や買換層であり、圏域の内外に及ぶ。中心市街地に比較的近く人気の高い圏域である。低金利、住
宅ローン減税等の優遇策を背景に需要が旺盛で、街路条件の劣る地域の中古住宅等の需要も比較的多く見られる。需要
の価格帯は、土地は700万円前後、新築戸建物件は2,500万円~3,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格及び積算価格については後記の理由により試算不可能である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する
多数の事例により試算された価格である。各事例の規範性、各試算過程について検討が加えられた価格であり、近隣地
域の地価水準を的確に指摘していると認識する。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地の価格を規準とした価
格との均衡、近隣地域の動向等について再検討した結果、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米子 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン減税制度等需要を喚起する施策は
あるが、人口減少、高齢化等に加え、新型コ
ロナの影響もあって、地域によって強気、弱
気のマダラ模様。

「旗ヶ崎8丁目」では令和3年7月31日現
在対前年同月比で人口16名増、世帯数10
世帯増。地域要因の変化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 米子 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109

-24
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北6m、南3m、
三方路



1中専

(70,160)
b 22101

-49
米子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
南西3m、角地




1中専

(60,180)
c 22101

-48
米子市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d 22109

-16
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m市道
、西4m、
二方路



1中専

(60,160)
e 22101

-50
米子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
西4.5m、
準角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

36,482 
100
[ 100.0]

36,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,500 
b (            
44,825  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

42,063 
100
[ 106.1]

39,645 

39,600 
c (            
38,245  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,317 
100
[ 105.0]

35,540 

35,500 
d (            
27,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

31,640 
100
[  85.5]

37,006 

37,000 
e (            
37,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

38,329 
100
[ 106.1]

36,125 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



米子 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地のため適用不可能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積過小により適用困難。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ