別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 鳥取 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鳥取 -11 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士　松本　周造   TEL.

鑑定評価額 19,800,000 円  １㎡当たりの価格 75,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 60,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鳥取市中町４０番１２外 ②地積 　(㎡) 262   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) 準防 （その他） (70,100) 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 西7m市道 水道、ガス、下水 鳥取 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位：北　７ｍ 　市道 交通 施設 鳥取駅北東方 1.8km 法令 規制 １低専 (70,100) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 閑静な既成住宅地域として熟成しており、今後も同程度の環境を維持して推移していくと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     75,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏を、鳥取市中心部に既成住宅地域が存する範囲と判定した。主たる需要者は同一需給圏を含む鳥取市居住者 が中心である。価格水準の高い地域であるため、需要者層が限定される側面もあるが、当該圏域に限定した需要者も見 られ、需要の競合により価格水準は底堅く推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で２，０００万円 前後と思慮される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は閑静な住宅地域に存し、主たる需要者は周辺の取引価格水準に着目して意思決定を行うため、周辺の取引 事例を採用して求めた比準価格の規範性は高い。なお、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は断念した。 また、既成市街地に存しているため積算価格の試算はできない。したがって、比準価格の試算過程を再吟味し、代表標 準地との均衡等をも考慮した結果、これを妥当と判断し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鳥取 -13                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     84,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [110.1] [100.0] 100 75,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     75,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 感染症の影響による不安定な市場環境にある が、優良な物件については底堅く推移してい る。 堅調な需要に支えられ、地価水準は底堅く推 移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％