別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
みなべ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みなべ -1 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 藍畑 幾子   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 32,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高郡みなべ町北道字西里中251番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
津波災害警戒区域



1:2
住宅

W2
住宅、店舗併用住宅
等が混在する既成住
宅地域
南東2.8m町道 水道、下水 南部

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位  北2.
8m町道
交通

施設
南部駅北西方

400m
法令

規制
(都) 
(70,200)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
既成の混在住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、概ね同様の住環境を維持していくものと予測する。
需要の減退は継続しており、地価の下落傾向は今後も継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみなべ町の住宅地域である。主たる需要者はみなべ町内の居住者であり、町外からの転入者はほとんどな
い。人口及び世帯数の減少が続いており、住宅地の需給は弱く、空き家も増加傾向にある。町中心部の住宅地域である
ため利便性は良いが、街路条件が劣るため、当該地域の宅地需要は弱含みで推移している。土地で850万円程度、新
築の戸建物件で2,300万円程度が需要の中心価格帯と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実態を反映した規範性の高い価格である。尚、街路条件から賃貸住宅の敷地には適しないと判断し、
収益還元法を非適用とした。当該地域の地価は、戸建住宅地としての需給関係によって形成されているため、町内の取
引事例より試算した比準価格の説得力は高いと判断する。よって、代表標準地を規準とした価格に留意の上、比準価格
を採用して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上富田 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.4]
[103.0]
100
32,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率は県平均を上回り、少子高齢化
は進行している。不動産需要に影響を与える
生産年齢人口も減少しており、住宅地の取引
件数は少ない。

町中心部に位置しているが、街路条件が劣る
既成住宅地域であり、需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     -5.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 みなべ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07859
公04
-33
日高郡みなべ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
北西2.2m、
角地



都計外 


b 07859
公04再
-9
日高郡みなべ町

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.6m町道
、東2.2m、
二方路



都計外 


c 07859
公04再
-11
日高郡みなべ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m町道、
中間画地




都計外 


d 07859
公04再
-13
日高郡みなべ町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,900  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

25,476 
100
[  81.1]

31,413 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,400 
b (            
19,873  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  70.0]
100
[  96.7]

28,860 
100
[  90.5]

31,890 

32,800 
c (            
20,952  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

24,868 
100
[  77.6]

32,046 

33,000 
d (            
23,949  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

23,925 
100
[  74.1]

32,287 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近  -10.0 環境     -21.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近  -11.0 環境     -10.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +16.0 交通・接近  -12.0 環境     -24.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -9.0 環境     -26.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,900 円/㎡]  



みなべ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件が悪く、市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
みなべ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みなべ -1 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 船木 博央   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 32,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高郡みなべ町北道字西里中251番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
津波災害警戒区域



1:2
住宅

W2
住宅、店舗併用住宅
等が混在する既成住
宅地域
南東2.8m町道 水道、下水 南部

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 2.
8m町道
交通

施設
南部駅北西方

400m
法令

規制
(都) 
(70,200)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
JR南部駅を最寄駅とする、みなべ町中心部にある既成住宅地域であり、標準的使用に変化はなく、同様の住環
境を維持するものと予測する。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみなべ町及び周辺市町の圏域。需要者はみなべ町内の居住者が多く圏域外からの転入者は少ない。最寄駅
には徒歩圏であるものの、旧来からある住宅地需要は減少傾向にある。土地は800万円程度、新築の戸建住宅にあっ
ては2,500万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、店舗併用住宅が混在する既成住宅地域であり幅員が狭く、周辺に賃貸アパート等の収益物件は少ない。取引
は自用での取引が中心で賃貸市場が成熟していないため収益還元法の適用は見送った。近隣町の代表標準地との検討を
踏まえた上で市場における実証的価格である取引事例比較法による比準価格をもって鑑定評価額を上記の如く決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上富田 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.1]
[103.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、感染症による厳しい状況が徐々に緩
和されている。先行きは、経済社会活動が正
常化に向かう中で、景気の持ち直しが期待さ
れる。

みなべ町の中心部に位置する既成住宅地域で
あるが、幅員がやや狭く津波浸水の想定区域
でもあり地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近     -9.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 みなべ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07859
公04再
-13
日高郡みなべ町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




都計外 


b 07859
公04再
-5
西牟婁郡上富田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
北西6m、
準角地



(都) 

(60,200)
c 07859
公04再
-10
日高郡みなべ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南14m県道、
北西4m、角地




(都) 

(80,200)
d 08549
公04
-44
日高郡印南町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m町道、
東3.3m、
二方路



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,949  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

23,925 
100
[  74.9]

31,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,900 
b (            
32,973  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,692 
100
[  97.8]

32,405 

33,400 
c (            
47,531  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

43,226 
100
[ 137.4]

31,460 

32,400 
d (            
30,337  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,674 
100
[  91.7]

31,269 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -14.0 環境     -17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近  -12.0 環境     +37.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近  -12.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,900 円/㎡]  



みなべ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
狭い幅員で収益性のある共同住宅の建設を想定することが出来ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ