別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
和歌山 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -41 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 堀 潔   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 19,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市山口西字東垣内343番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が散在す
る周囲に農地の多い
住宅地域
南西3m市道 水道 紀伊

1.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
 3m市道
交通

施設
紀伊駅東方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
和歌山市北部に位置する市街化調整区域内の農地の多い住宅地域で、行政的条件等から標準的使用に変化は見ら
れない。地価水準は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の住宅地域の圏域。需要者の中心は和歌山市の居住者が殆どを占めると思料される。市内中
心部の住宅地に比べ価格水準は低く取得しやすい状況にあるが、市街化調整区域で開発を抑制すべき区域のため地域の
発展は望みにくく需要は限定的。価格帯については、土地は700万円前後程度、新築の戸建物件は2,100万円程
度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、農地が多く残る郊外の市街化調整区域内の住宅地域であり、自己利用目的の取引が殆どをしめる。一般住
宅、農家住宅等が混在する地域であり、共同住宅に対する需要は少なく賃貸市場は成立していないため収益還元法の適
用は見送った。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場における実証的価格である比準価格を採用し、鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -43                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[102.2]
[103.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
雇用、所得関連は弱い動きとなっているが、
和歌山県においては限定的である。


農家集落が見られる旧来からの住宅地である
。市街化調整区域の開発は今後も限定的と思
料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05125
公04
-5
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.7m市道
、中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(60,200)
b 06185
公04
-27
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 08171
公04
-7
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 10071
公04
-8
和歌山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 10071
公04
-6
和歌山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,187 
100
[  83.8]

18,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,700 
b (            
19,150  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[  84.9]

28,110 
100
[ 141.6]

19,852 

20,400 
c (            
33,275  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,781 
100
[ 149.5]

21,927 

22,600 
d (            
18,149  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.2]

27,680 
100
[ 149.2]

18,552 

19,100 
e (            
29,003  
100
[ 100.0]
[  91.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

27,297 
100
[ 149.8]

18,222 

18,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -1.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 転売目的

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境     +33.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.0 環境     +39.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,900 円/㎡]  



和歌山 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、農家住宅が混在する地域であり、共同住宅に対する需要が少なく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和歌山 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -41 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 名手 孝和   TEL.
鑑定評価額 6,600,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市山口西字東垣内343番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が散在す
る周囲に農地の多い
住宅地域
南西3m市道 水道 紀伊

1.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3m市
交通

施設
紀伊駅東方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地も多く残されている住宅地域であり、地域要因に特別な変動を与える要因は見当たらず、当分は同様
の環境を維持していくものと予測される。地価はやや下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の住宅地域と把握される。需要者の中心は、和歌山市の居住者がほとんどである。市街化調
整区域に存しており、周辺には農地も多く見られ、街路条件も劣ることから、住宅地としての選好性は低く、需要はや
や弱含みである。土地は600~700万円程度、新築戸建物件の供給は稀ながら、あるとすれば2,300~2,4
00万円程度が需要の中心価格帯であると把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲に農地が多く残された市街化調整区域内の住宅地であり、自用目的による取引が支配的である。また、周辺に共同
住宅等の収益物件は見られず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。地価は世評等をもと
に取引交渉過程の中で形成されており、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性は高いと判断される
。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -43                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[100.9]
[103.0]
100
20,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が緩和しつつある中で、こ
のところ持ち直しの動きが見られる。和歌山
市においては回復の動きは限定的で業種間の
格差も大きい。

市街化調整区域に存する住宅地域であり、街
路条件が劣り、住宅地としての選好性が低く
、需要はやや弱含みの状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06331
公04
-24
和歌山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m私道、
南西4.5m、
角地



「調区」 
宅造規制区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 07596
公04
-1
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 07596
公04
-36
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

16,241 
100
[  86.0]

18,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,500 
b (            
29,629  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,318 
100
[ 141.7]

19,984 

20,600 
c (            
24,666  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,373 
100
[ 122.8]

19,848 

20,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +13.0 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



和歌山 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅等の収益物件が見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ