別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和歌山 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -33 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 美濃部 元秀   TEL.
鑑定評価額 8,140,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市市小路字天王208番6
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス 紀ノ川

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
紀ノ川駅西方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特別の変動要因はなく、今後とも同様の住環境を維
持するものと予測する。地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の戸建住宅地域。需要者の中心は和歌山市居住者がほとんどを占め、同一需給圏外からの転
入は少ない。中小規模一般住宅が多い既成住宅地域に存し、周辺地域において、新規の宅地開発等はほとんど見られず
、近年の景気低迷等の影響を受け、新規分譲地に比べ需要は弱い。土地は150㎡程度で800万円程度、新築の戸建
物件は2300万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、中小規模の一般住宅が多く見られ、収益性よりも居住の快適性及び利便性等を重視す
る住宅地で、標準地は画地規模がやや小さく共同住宅の想定は非現実的であり、自己使用目的での取引が中心である。
よって、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用
して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 90.7]
[101.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費者物価指数は若干上昇傾向を示している
が、未だ一部はデフレ状況にあり、不動産需
要は依然低迷している。


市北部の大規模住宅開発の影響により、街路
の幅員がやや狭小な地域では需要が弱含みで
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -11.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公04
-1
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
b 04679
公04
-7
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 07322
公04
-2
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
d 07322
公04
-17
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
北1.9m、
西1.1m、
三方路


1住居

(60,160)
e 09780
公04
-12
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,949  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

41,396 
100
[  80.0]

51,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,300 
b (            
53,833  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

53,564 
100
[ 103.9]

51,553 

52,100 
c (            
44,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,653 
100
[  80.1]

52,001 

52,500 
d (            
44,342  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,935 
100
[  81.9]

51,203 

51,700 
e (            
54,434  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,781 
100
[ 103.7]

51,862 

52,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



和歌山 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部に共同住宅も見られるが戸建住宅を中心とする住宅地域で、標準地の規模から共同住宅を想定することが非
現実的であり、自己使用目的での取引が支配的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和歌山 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -33 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 名手 孝和   TEL.
鑑定評価額 8,160,000 円  1㎡当たりの価格 52,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市市小路字天王208番6
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス 紀ノ川

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
紀ノ川駅西方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の居住環境を維持す
るものと予測される。地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の住宅地域と把握される。需要者の中心は、和歌山市の居住者がほとんどである。既成の住
宅地域であり、街路条件がやや劣り、周辺の住宅地域と比較して競争力がやや劣ることから、需要はやや弱含み傾向で
ある。需要の中心となる価格帯は、土地で800~900万円程度、新築戸建物件は2,300~2,400万円程度
であると把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ既成の分譲住宅地域であり、自用目的による取引が大半を占める。また、標準地の画地
規模から市場性のある共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用できなかった。よって、市場
の実態を適正に反映した実証的価格であり、説得性も高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 90.5]
[101.0]
100
52,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が緩和しつつある中で、こ
のところ持ち直しの動きが見られる。和歌山
市においては回復の動きは限定的で業種間の
格差も大きい。

街路条件がやや劣り、周辺の住宅地域と比較
して競争力がやや劣ることから需要はやや弱
含み傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -13.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04679
公04
-6
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 04679
公04
-7
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 04679
公04
-16
和歌山市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 09780
公04
-34
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,275  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

60,121 
100
[ 115.4]

52,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,600 
b (            
53,833  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

53,564 
100
[ 105.0]

51,013 

51,500 
c (            
56,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,612 
100
[ 109.6]

51,653 

52,200 
d (            
54,441  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,169 
100
[ 105.5]

51,345 

51,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -13.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -12.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -11.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,300 円/㎡]  



和歌山 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模から市場性のある共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ