別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和歌山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -29 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 小川 雅之   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市西小二里1丁目620番10
「西小二里1-1-12」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南2.3m私道 水道、ガス、下水 和歌山市

3.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 2.
3m私道
交通

施設
和歌山市駅南方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺で都市計画街路の整備が進行しており、将来的に地域要因に変動
を及ぼすと思われるが、当分の間は現状推移するものと予測される。地価水準はほぼ横這い推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市の住宅地域の圏域。需要者の中心は和歌山市の居住者が大部分を占めるものと考えられる。旧来
からの一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、利便性は比較的良いが、街路条件がやや劣る地域であり、新規の分譲
地も少ない地域である。但し、周辺では街路整備が進行中であり、その期待性はあるものと思われ、需要は比較的安定
している。土地は800万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度が需要の中心であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、居住の快適性を重視する自用目的での取引がほとんどである。また画地規模からも共
同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益価格は試算せず、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格で
ある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 89.4]
[104.0]
100
59,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による経済活動の
停滞、先行き不透明感等はあるが、回復の兆
しもあり、地価への影響は限定的と考えられ
る。

街路条件のやや劣る既成住宅地域であるが、
周辺の街路整備の期待性もあり、利便性が比
較的良いことから、需要はほぼ安定的である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +20.0
交通・接近     +2.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06185
公04
-9
和歌山市

更地


  
(           ) 
台形 南西3.2m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 10021
公04
-11
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 06185
公04
-5
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.9m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 06185
公04
-8
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 06042
公04
-56
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

83,191 
100
[ 133.7]

62,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

64,700 
b (            
65,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,866 
100
[ 128.5]

51,258 

53,300 
c (            
54,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

58,558 
100
[  92.2]

63,512 

66,100 
d (            
42,343  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

48,998 
100
[  87.4]

56,062 

58,300 
e (            
48,872  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

48,098 
100
[  91.0]

52,855 

55,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



和歌山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、標準地の規模から共同住宅を想定することが非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和歌山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -29 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 岡本 喜之   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市西小二里1丁目620番10
「西小二里1-1-12」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南2.3m私道 水道、ガス、下水 和歌山市

3.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.3
m私道
交通

施設
和歌山市駅南方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ道路幅員が狭小な住宅地域であり、住宅地域として熟成しており、今後も同様の居住環境を
維持するものと思料される。地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市の住宅地域の圏域。需要者の中心は和歌山市の居住者である。小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な
住宅地域であるが、和歌山市の中心部に近いが、街路条件が劣ることから需要はやや弱い。土地は800万円程度、新
築の戸建物件は2,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が多い閑静な既成住宅地域であり、自用目的での取引が中心である。また、敷地の規模が小
さいため、共同住宅を想定することも非現実的である。従って、収益価格は試算せずに、取引市場の実態を反映した比
準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 88.8]
[104.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あるが、住宅地は過剰供給状態にあり、利便
性の劣る地域の住宅地価格は弱含み傾向にあ
る。

和歌山市の中心部付近に位置するが、街路条
件が劣ることから、需要はやや弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +20.0
交通・接近      0.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09780
公04
-6
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 09780
公04
-41
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.2m市道、
北5m、二方路




1住居
風致地区
宅造規制区域
(40,200)
c 10021
公04
-11
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 05001
公04
-4
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  72.7]

97,821 
100
[ 165.0]

59,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

61,700 
b (            
96,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

90,581 
100
[ 157.0]

57,695 

60,000 
c (            
65,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,866 
100
[ 116.6]

56,489 

58,700 
d (            
36,136  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,607 
100
[  62.9]

55,019 

57,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +21.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +19.0 交通・接近   -3.0 環境     +36.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



和歌山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域であり、また、標準地の規模が小さく共同住宅を想定することが非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ