別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
王寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
王寺 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元   TEL.
鑑定評価額 9,840,000 円  1㎡当たりの価格 67,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡王寺町畠田3丁目448番2
「畠田3-6-54」
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い駅に近い住宅地域
東5.9m町道 水道、ガス、下水 畠田

300m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
9m町道
交通

施設
畠田駅南東方

300m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い駅に近い住宅地域であり、公立小中学校の再編のほかは、大きな地域要因の変
化は見られず現状にて推移するものと予測する。地価水準は依然やや下落傾向にて推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、同和歌山線、近鉄田原本線沿線で、概ね王寺町及びその周辺都市の住宅地域を中心とする
圏域である。需要者は王寺町居住者を中心に、周辺地域からの転入も見込まれる。中規模一般住宅が多い駅に近い住宅
地域であるが、昨今の地域動向等から需給関係は依然やや弱含み傾向である。土地の中心価格帯は、標準地と同規模程
度で980万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟
なため収益価格は試算しない。よって本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例を基に適
正に試算された比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 王寺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
王寺町の総人口はほぼ横ばい、生産年齢人口
は微減傾向である。地価動向は交通利便性等
の需給動向により、二極化がより進行してい
る。

令和4年4月、町内にある小中5学校を小中
一貫教育を前提とする義務教育学校(南・北
)2校に再編、開校することが予定されてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 王寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 王寺A

-107
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.3m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,172)
b 王寺H

-6
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




近商
高度地区最高20m
(90,200)
c 王寺H

-207
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 香芝E

-13
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 香芝C

-4
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,848  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

61,544 
100
[  94.1]

65,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,700 
b (            
76,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,500 
100
[ 115.4]

66,291 

67,600 
c (            
90,422  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,510 
100
[ 101.0]

85,653 

87,400 
d (            
66,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,831 
100
[  97.0]

66,836 

68,200 
e (            
40,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,739 
100
[  61.8]

65,921 

67,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,400 円/㎡]  



王寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅近くに位置するが、自己所有の中規模一般住宅を中心とし、また最有効使用の観点からも対象
標準地は戸建住宅が妥当と判断し適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
王寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
王寺 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 9,830,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡王寺町畠田3丁目448番2
「畠田3-6-54」
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い駅に近い住宅地域
東5.9m町道 水道、ガス、下水 畠田

300m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.9
m町道
交通

施設
畠田駅南東方

300m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多い駅に近い住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状の
まま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR和歌山線、JR関西本線等の沿線の王寺町及びその周辺市町内に存する住宅地域である。需要者は王
寺町及びその周辺市町の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は中規模一般住宅が多い駅
に近い住宅地域に存するが、最寄駅である畠田駅が利便性の劣るJR和歌山線であることから当該地域に対する需要は
依然として低調である。土地の価格帯は、対象標準地と同程度の規模で1,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模一般住宅が多い住宅地域に存しており、賃貸住宅等の収益物件は殆ど見受けられない。従って、自
己使用目的の取引が中心であり、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないと判断されるため、収益還元法の適用
は断念した。以上より、取引実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、
上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 王寺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
67,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
王寺町の人口は横ばい傾向である。駅徒歩圏
の住宅地の地価は横ばい又はやや上昇傾向で
あるが、駅からの接近性が劣る地域の地価は
弱含みである。

中規模一般住宅が多い住宅地域に存し、地域
要因について特段の変動は認められないため
、当面は現状のまま推移するものと思料され
る。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 王寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 王寺A

-107
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.3m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,172)
b 王寺H

-4
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 上牧D

-112
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
台形 北東6.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 上牧I

-205
北葛城郡上牧町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,848  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

61,544 
100
[  94.1]

65,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,700 
b (            
54,537  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

62,652 
100
[  89.2]

70,238 

71,600 
c (            
60,006  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

59,455 
100
[  81.9]

72,595 

74,000 
d (            
62,087  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,410 
100
[  82.7]

70,629 

72,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -11.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



王寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は、中規模戸建住宅が多い住宅地域であり、最寄駅から徒歩圏に立地するが自用目的が
多く、近隣地域及びその周辺において標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど見受けられず、賃貸需要は認めら
れないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ