別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
明日香 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明日香 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡明日香村大字小原161番
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区
古都保存地区

(30,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
周囲に農地、山林が
多い住宅地域
北東5m村道、南東側道 水道、下水 橿原神宮前

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域に指定され
ている。


5m村道 交通

施設
橿原神宮前駅南東方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(30,200)
風致地区
古都保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は周辺に農地、山林が多い住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状のまま推
移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね明日香村及びその周辺市町の近鉄各線、JR和歌山線沿線の農家住宅地域である。需要者は同一需給
圏内に地縁のある明日香村及びその周辺市町の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は周
囲に農地、山林が多い市街化調整区域における住宅地域に存するが、昨今の地域動向等から需給関係は弱含みとなって
いる。需要の中心となる価格帯については、画地規模等の個別的要因にばらつきがあるため把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は周囲に農地、山林が多い市街化調整区域における農家住宅地域であり、賃貸住宅等の収益物件は見受けられ
ない。従って、自己使用目的の取引が中心であり、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないと判断されるため、
収益還元法の適用は断念した。以上より、取引実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、類似の標準地
との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 75.4]
[102.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
明日香村の人口は減少傾向にあり、高齢化も
進行している。取引需要も昨今の経済情勢等
より低調であるため、地価は下落傾向にある


農地、山林が多い市街化調整区域における住
宅地域に存し、地域要因について特段の変動
は認められず、当面は現状のまま推移するも
のと思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 明日香 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御所I

-103
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.2m市道、
南2.6m、角地




「調区」 

(70,240)
b 葛城I

-10
葛城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




「調区」 
指定区域
(60,200)
c 大淀H

-4
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 大淀G

-158
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e 高取D

-202
高市郡高取町

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2.2m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,406  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,584 
100
[ 104.8]

23,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,900 
b (            
28,125  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,381 
100
[ 115.6]

23,686 

24,200 
c (            
22,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

26,153 
100
[ 109.8]

23,819 

24,300 
d (            
26,043  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,702 
100
[ 103.8]

23,798 

24,300 
e (       9,453
18,906  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,490 
100
[  77.0]

24,013 

24,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -8.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



明日香 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は周囲に農地、山林が多い市街化調整区域における住宅地域であり、自己使用目的での取引が主で、賃
貸物件は見受けられず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
明日香 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明日香 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 阪本 伸太郎   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡明日香村大字小原161番
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区
古都保存地区

(30,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
周囲に農地、山林が
多い住宅地域
北東5m村道、南東側道 水道、下水 橿原神宮前

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域に指定され
ている


5.0m村道 交通

施設
橿原神宮前駅南東方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(30,200)
風致地区
古都保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内の古くからの農家住宅地域であり格別の変動要因も認められないことから、当分の間現状のまま推移
するものと予測する。地価は引き続き下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は明日香村及び近隣市町村内の住宅地である。主な需要者は当該地域について地縁的選好性を有する者であ
ると認められる。外部地域からの転入はあまり見られず、取引もあまり見られない。農家住宅が多い古くからの住宅地
域であり、需要、供給ともに乏しく地価は弱含みで推移している。取引自体少ないことから需要の中心となる価格帯は
見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については農家住宅が主である既成住宅地域にあり、単身向けや家族向けのアパート等の収益物件は見られな
い。公法上の規制も厳しく賃貸市場が成立していないことから収益還元法は適用しなかった。比準価格については自己
所有目的の類似地域内等に存する事例を採用し市場の実勢を反映しており一定の説得力が認められる。従って、比準価
格を採用し、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 76.4]
[102.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が続いているが全国的な知名
度のある古都であり公法上の規制も厳しく一
定の需要がある。


駅からも距離がある調整区域内に存する古く
からの農家住宅地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 明日香 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 明日香F

-202
高市郡明日香村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m村道、
西1m、角地




「調区」 

(70,240)
b 下市C

-103
吉野郡下市町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m未舗
装私道、
中間画地



「調区」 

(70,240)
c 葛城I

-8
葛城市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
指定区域
(60,200)
d 高取D

-202
高市郡高取町

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2.2m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,860 
100
[  84.6]

23,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,900 
b (            
20,246  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,294 
100
[  84.8]

22,752 

23,200 
c (            
21,707  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

26,362 
100
[ 107.0]

24,637 

25,100 
d (       9,453
18,906  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,490 
100
[  83.9]

22,038 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



明日香 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落内に存することから再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした既成住宅地であり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないため、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ