別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
田原本 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原本 -3 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西本 喜臣   TEL.
鑑定評価額 9,520,000 円  1㎡当たりの価格 72,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磯城郡田原本町大字阪手360番5
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1.2:1
住宅

W2
周辺に農地も見られ
る中規模一般住宅地
東6m町道 水道、下水 田原本

1.1km
(2)



①範囲 東    25 m、西     6 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m町道 交通

施設
田原本駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変化は無く、今後も現状のまま推移すると
予測される。地価はやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は磯城郡田原本町及びその周辺市町のうち、近鉄橿原線沿線の住宅地域が中心となる。主な需要者は当該圏
内の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。駅からやや距離を有し、周辺には農地も見られる地域
で、地価はやや下落傾向で推移している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で900万円~1,100万円、新
築戸建で2,300万円~2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周辺は賃貸需要が弱く、賃貸市場は未
成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、自用目的での取引が主である同一需給圏内の類似
地域等において、信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、実証性を有し市場性を反映した取引事例
比較法による比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原本 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[102.0]
100
71,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
田原本町の人口は減少傾向で、高齢化が進ん
でいる。利便性の良い一部地域を除き、需要
は弱含みである。


地域要因に変化は無く、地価はやや下落傾向
にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 田原本 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田原本I

-2
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 田原本I

-106
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 田原本J

-103
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m道路、
中間画地




1中専
高度地区15m
(60,200)
d 田原本A

-12
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
長方形 西9.3m町道、
北4m、角地




1中専
高度地区最高10m
(70,200)
e 田原本J

-104
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,410  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,405 
100
[  97.0]

73,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,100 
b (            
76,237  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,627 
100
[ 101.0]

74,878 

76,400 
c (            
77,791  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,169 
100
[ 109.2]

70,668 

72,100 
d (            
78,187  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,258 
100
[ 109.1]

70,814 

72,200 
e (            
70,319  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,141 
100
[  99.0]

67,819 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,100 円/㎡]  



田原本 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は周辺に農地も見られるなか、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周
辺は賃貸需要が弱く、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
田原本 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原本 -3 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 井岡 みや子   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磯城郡田原本町大字阪手360番5
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1.2:1
住宅

W2
周辺に農地も見られ
る中規模一般住宅地
東6m町道 水道、下水 田原本

1.1km
(2)



①範囲 東    25 m、西     6 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6m
町道
交通

施設
田原本駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域である。小規模開発による周辺農地の宅地化も進んでいるが、地域要因の大きな
変化はなく、当面はほぼ現状維持で推移すると予測する。地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄田原本線沿線で、概ね田原本町および周辺市町の住宅地である。需要者は1次取得者を
中心とする町内居住者が大半を占めるが、近隣市町からの転入もある。周辺地域では農地を小規模に開発した物件の供
給が見られる。需給関係は比較的安定している。土地は標準地と同程度の規模で1000万円程度、中古戸建住宅で1
500万円程度までの物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には共同住宅も見られるものの、標準地は合理的な賃貸経営を行うには画地規模が小さいため、共同住宅の想
定は非現実的であり収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する自用目的住宅の取引が大半であることから、自用
目的での取引が主である取引事例により求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原本 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[111.0]
[102.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
田原本町の人口は減少傾向にあり、高齢化率
は県平均より高い。生活利便性が優れる一部
地域を除き、地価は弱含みである。


周辺には農地も見られる中規模一般住宅地域
である。周辺地域での住宅の供給が多いため
有効需要の減少により価格はやや下落傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 田原本 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田原本I

-2
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 田原本J

-103
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 田原本D

-11
磯城郡田原本町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 田原本I

-106
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,410  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,405 
100
[ 100.0]

71,405 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,800 
b (            
77,791  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,169 
100
[ 110.2]

70,026 

71,400 
c (            
71,160  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,947 
100
[  98.9]

71,736 

73,200 
d (            
76,237  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,627 
100
[ 107.0]

70,679 

72,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



田原本 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地を形成している。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅を想定することは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ