別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
斑鳩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -7 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 84,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町目安4丁目852番99
「目安4-10-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m町道 水道、ガス 法隆寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m町道 交通

施設
法隆寺駅南方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、同一需給圏及び近隣地域における市場性等
の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)JR関西本線沿線の斑鳩町における一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域である。(需要者の属性)同
一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も一部認められる。(市場の需給
動向)近隣地域は駅徒歩圏内に存する等利便性に優れ且つ総額が嵩まない等市場性の観点も優れるが、街路幅員狭小で
ある等利便性に劣るため、需要は引き続き弱含み傾向。(需要の中心となる価格帯)土地30坪で800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には共同住宅等収益物件も散見されるが、市場における取引は自用目的の取引が主である。また、近隣地域の
地域特性及び対象地の個別性等を勘案すると収益の規範性は低いものと判断したため、手法は取引事例比較法を適用し
、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の規範性ある取引事例から比準され適切に調整がなされた比準
価格を採用し、要因分析を考慮し算出した代表標準地からの規準価格を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 斑鳩 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[147.3]
[101.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を踏まえ、斑鳩町における
利便性・快適性等の優れた地域の地価は上昇
傾向にあるが、劣る地域の地価は引き続き下
落傾向にある。

駅徒歩圏内に存する等利便性に優れ、且つ総
額(単価×地積)の観点も優れるが、街路幅
員狭小である等利便性に劣るため、需要は引
き続き弱含傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩M

-7
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 安堵H

-1
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m町道、
中間画地




1住居

(60,168)
c 斑鳩D

-105
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m町道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 斑鳩H

-115
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.2m町道、
東4.5m、角地




「調区」 

(80,400)
e 斑鳩H

-109
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,634  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,413 
100
[  99.9]

88,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,400 
b (            
64,895  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,441 
100
[  83.8]

76,899 

77,700 
c (            
88,946  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

82,302 
100
[ 100.0]

82,302 

83,100 
d (            
62,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

70,602 
100
[  89.2]

79,150 

79,900 
e (            
63,674  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,037 
100
[  77.3]

81,549 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,400 円/㎡]  



斑鳩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は周辺において共同住宅等収益物件が見受けられるが、標準地の個別性から収益の規範性は低いもの
と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
斑鳩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -7 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 84,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町目安4丁目852番99
「目安4-10-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m町道 水道、ガス 法隆寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m町道 交通

施設
法隆寺駅南方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏の住宅地域として熟成しており、今後も現況を維持するものと予測。需要は総額
的観点から一定程度存するも、選好性を反映し弱含みである。河川に近く近時の風水害の影響に注意を要する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR関西本線沿線の斑鳩町、王寺町、三郷町等の住宅地域である。需要者の中心は斑鳩町の居住者で
あり、一部他町域からの流入も認められる。最寄駅から徒歩圏の小規模住宅を中心とする戸建住宅地域であるが、街路
条件、住環境等を反映して選好性の高いエリアではないことから、需要は弱含み傾向にある。中心となる価格帯は、対
象標準地と同規模の宅地で800~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅徒歩圏で第1種住居地域に存するものの、小規模戸建住宅が連担する地域で、付近に賃貸アパート等見受けられ
ず、賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は非適用とした。そして、比準価格が、代替競争関係ある取引
事例に基づき、規範性の高い実証的な価格として求められていることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
もって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 斑鳩 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[147.3]
[101.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
斑鳩町は、人口減少傾向、高齢化率とも県推
移より穏やかである。コロナ禍の影響も現状
少なく、利便性に優れた物件は、需要が底堅
い状況にある。

最寄駅から徒歩圏内の小規模住宅地域である
が、街路条件、住環境がやや劣る。地域要因
の変動は特に認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩M

-7
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 斑鳩D

-105
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m町道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 斑鳩D

-110
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 安堵H

-1
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m町道、
中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,634  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,413 
100
[  99.9]

88,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,400 
b (            
88,946  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

82,634 
100
[ 100.0]

82,634 

83,500 
c (            
85,199  
100
[  90.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,328 
100
[ 106.1]

89,847 

90,700 
d (            
64,895  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,571 
100
[  83.8]

77,054 

77,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,800 円/㎡]  



斑鳩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏で用途地域が第1種住居地域であるものの、小規模戸建住宅が連担する地域で、付近に賃貸アパー
ト等見受けられず、賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ