別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
斑鳩 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 9,760,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町幸前1丁目457番4外
「幸前1-1-37」
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,252)
台形
1:1
住宅

W2
中規模農家住宅が多
い周辺に農地もある
住宅地域
東4.2m町道 水道 法隆寺

2.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.2m町道 交通

施設
法隆寺駅北東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(70,252)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の農家住宅を中心とする地域であり、地域要因の変動は乏しく、今後とも現状を維持するものと予
測する。駅接近性に劣ることもあり、地価は依然として、弱含みで推移するものと判断する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄各線、JR関西本線沿線等を主とする、概ね斑鳩町及びその周辺の農家住宅を中心とする圏域。需
要者の中心は、斑鳩町及びその周辺の地域に地縁的関係を有する者が大半であり、他地域からの転入は少ない。駅接近
性に劣ること等、生活利便性に劣ることもあり、需要は弱い。当該地域は売却物件も少なく、取引が少ないことから、
取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、市街化調整区域内に存する農家住宅を中心とした既存の住宅地域であり、賃貸需要が見いだせず、賃貸市
場の成立が認められない。そこで、収益還元法については非適用とした。自用目的がほとんどの地域においては、実際
の取引価格が取引当事者の意思決定の指標となるものと考えられることから、信頼性ある価格としてもとめられた比準
価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
斑鳩町は、人口減少傾向、高齢化率とも県推
移より穏やかである。コロナ禍の影響も現状
少なく、利便性に優れた物件は、需要が底堅
い状況にある。

当該地域は、需要者が地縁的関係を有する者
に限定される傾向にあるため、需要は希薄で
あり、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩H

-109
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
b 斑鳩H

-4
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
不整形 北4.6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,276)
c 安堵I

-5
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m町道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 平群D

-106
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m町道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,330)
e 平群K

-8
生駒郡平群町

更地


  
(           ) 
台形 西4m町道、
中間画地




「調区」 

(240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,674  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,356 
100
[ 149.8]

42,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,300 
b (            
45,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

53,567 
100
[ 149.8]

35,759 

35,800 
c (            
45,413  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,784 
100
[ 138.7]

32,288 

32,300 
d (            
25,589  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,108 
100
[  78.4]

32,026 

32,000 
e (            
27,449  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,797 
100
[  83.0]

32,286 

32,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +44.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



斑鳩 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、市街化調整区域内に存する農家住宅を中心とした既存の住宅地域であり、賃貸需要が見いだせず、
賃貸市場の成立が認められない。そこで、収益還元法については非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
斑鳩 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 9,760,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町幸前1丁目457番4外
「幸前1-1-37」
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,252)
台形
1:1
住宅

W2
中規模農家住宅が多
い周辺に農地もある
住宅地域
東4.2m町道 水道 法隆寺

2.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
国道25号背後の中規模農家
住宅地域


4.2m町道 交通

施設
法隆寺駅北東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(70,252)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏の調整区域内農家住宅地域であり、コロナ禍の影響は比較的軽微と思料され需要は従前から低
調である。コロナ禍が更に長期化した場合でも地価は現状と同程度の下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 生駒郡及び周辺市町にあってJR関西本線、近鉄生駒線沿線の調整区域内既成住宅地域を同一需給圏と把握した。需要
者の中心は近隣に地縁的選好性を有する同一需給圏内居住者及びその関係者であり、圏外からの転入はほぼ見られない
。近隣は国道25号沿い各種店舗、法隆寺、町役場に比較的近いが、法隆寺駅から遠隔に存し利便性は劣る。中心的価
格帯は取引自体が稀少であり画地規模がまちまちのため把握し難いが、地価水準は32,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
法令上の規制が厳しい市街化調整区域に存し自己使用の農家住宅が主たる利用形態である。収益目的の賃貸物件は存在
せず、合理的な賃貸市場は形成されていないことを勘案し収益価格は試算しなかった。比準価格は、広域的に収集した
市街化調整区域内取引を基に試算され、近隣の市場実態を反映する実証的で説得力を有する価格である。よって、代表
標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町人口は微減。コロナ禍で社会経済活動は抑
制気味。政府経済対策は下支え効果あり。法
隆寺駅徒歩圏は戸建需要高まりバス圏との二
極化が更に進行。

駅遠隔に存する調整区域の農家住宅地域。需
要は限定的で土地利用は低調であり、地価は
引き続き若干の下落傾向で推移している。


特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩H

-109
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
b 斑鳩M

-104
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
不整形 東11.8m県道、
北3.6m、角地




「調区」 
古都保存区域
風致地区
(30,80)
c 斑鳩H

-4
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
不整形 北4.6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,276)
d 安堵I

-5
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m町道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,674  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,356 
100
[ 142.5]

44,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,500 
b (            
13,846  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  50.0]
100
[  63.6]

43,280 
100
[ 145.8]

29,684 

29,700 
c (            
45,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

53,567 
100
[ 149.8]

35,759 

35,800 
d (            
45,413  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,739 
100
[ 143.8]

31,112 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +46.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +44.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



斑鳩 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は規制の厳しい市街化調整区域内に存し、アパート等の収益物件は立地していない。賃貸市場が成立してお
らず、規範性の高い賃貸事例も存在しないため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ