別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良三郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 6,420,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町勢野西5丁目2172番15
「勢野西5-10-6」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
自然環境保全地区



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西5m町道 水道、ガス、下水 信貴山下

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m町道 交通

施設
信貴山下駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
自然環境保全地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する。傾斜の強
い地形で生活利便性等に劣るうえ、周辺宅地の供給過多による影響を受け、地価は弱含みで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線及び近鉄生駒線沿線を中心とした住宅地域一帯と把握する。需要者の中心は三郷町の地縁関
係者及び周辺市町へ通勤する個人であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域は傾斜の強い丘陵地に存し、且つ最寄り
駅からはやや距離を有し生活利便性等に劣る。さらに、近隣地域周辺での宅地開発による供給過多の影響を受け、住宅
需要は依然弱い状況にある。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で700万円程度までと推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、共同住宅等の収益用不動産は見当たらず
、経済合理的な賃貸市場が形成されていないと思われるため、収益還元法は適用しなかった。市場参加者は最終自用目
的の第一次取得者が中心であるため、類似地域内の取引事例から算出され、市場性を反映した説得力のある比準価格を
採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[101.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪都市圏のベットタウンとして発展してき
たが、町内の総人口、生産年齢人口はともに
減少傾向。不動産市場も滞留期間は長く、依
然低迷している。

成熟した戸建住宅地域であるが、生活利便性
等に劣るうえ、傾斜の強い地形の問題もあり
、住宅需要は依然低迷している。


西向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、居住の快適性に若干優れる。個別的要
因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-2
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 三郷E

-2
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m町道、
北6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
c 三郷E

-106
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m町道、
南東6m、
二方路



近商

(100,200)
d 三郷E

-113
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
南東4m、角地




1低専

(60,80)
e 三郷I

-110
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m県道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,162  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.1]

43,365 
100
[ 111.1]

39,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,400 
b (            
34,957  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[  99.9]

43,040 
100
[ 112.2]

38,360 

38,700 
c (            
36,144  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

43,525 
100
[ 114.7]

37,947 

38,300 
d (            
62,771  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

57,861 
100
[ 140.5]

41,182 

41,600 
e (            
65,263  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,919 
100
[ 148.4]

42,398 

42,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



奈良三郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良三郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町勢野西5丁目2172番15
「勢野西5-10-6」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
自然環境保全地区



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西5m町道 水道、ガス、下水 信貴山下

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
信貴山下駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
自然環境保全地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。地域要因に大きな変動は無く、現状のまま推移するも
のと予測する。需要は弱含みで、地価は軟調にて推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線及び近鉄生駒線沿線で、三郷町を中心に生駒郡各町及び隣接の王寺町内の住宅地域一帯と
把握した。需要の中心は周辺居住者の他、大阪方面からのサラリーマン世帯の転入も考えられる。住環境は普通程度で
あるが、ターミナル駅である王寺駅へはやや距離を有し、また地勢の面でも劣るため、需要は限定的で地価は持続的に
弱含んでいる。土地の中心価格帯は、対象標準地と同規模の宅地で600~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は高台の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。周辺にはアパート等の収益物件はなく、転勤等を除
けば自己利用を中心とした戸建住宅が多く、賃貸市場は形成されていない。このため収益還元法の適用は断念した。取
引に当たっては、居住の快適性、利便性等を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って本件においては、
市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[101.0]
100
38,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地については供給も多く、特に傾斜を有
する地勢の劣る地域の需要は弱い。なお、コ
ロナ禍による大きな影響は見受けられない。


中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で
ある。需要は弱含んでおり、地価は依然下落
傾向にある。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-2
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 三郷E

-114
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m県道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
c 三郷F

-6
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.3m町道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 三郷F

-102
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m町道、
東4m、二方路




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,162  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.1]

43,365 
100
[ 116.2]

37,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,700 
b (            
21,996  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[  78.0]

39,561 
100
[ 101.0]

39,169 

39,600 
c (            
36,917  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

44,653 
100
[ 116.7]

38,263 

38,600 
d (            
47,122  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

46,063 
100
[ 117.5]

39,203 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



奈良三郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域に指定された閑静な住宅地域であり、近隣地域及び周辺において収益を目的
とした賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ