鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

香芝 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香芝Ａ -129	香芝市		底地	（　）	ほぼ整形	東22m市道、中間画地		２中専高度地区最高15m 宅造工事規制区域 (50,150)
b	香芝Ｍ -207	香芝市		建付地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、西6.2m、角地		１住居高度地区最高15m (70,200)
c	香芝Ａ -120	香芝市		更地	（　）	ほぼ長方形	東17m市道、北5.9m、角地		近商高度地区最高20m (90,300)
d	香芝Ｃ -103	香芝市		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m私道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)
e	香芝Ｉ -107	香芝市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 93,158) 150,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	150,000	100 [ 104.1]	144,092	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	144,000
b	(　 ) 120,639	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	116,305	100 [ 85.8]	135,554		136,000
c	(　 ) 135,865	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	133,201	100 [ 91.8]	145,099		145,000
d	(　 ) 113,645	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	111,732	100 [ 80.2]	139,317		139,000
e	(　 ) 111,620	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	107,327	100 [ 84.9]	126,416		126,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 138,000 円／㎡]

香芝 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,722,916	2,364,322	10,358,594	8,189,600	2,168,994	（　0.9468） 2,053,604	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	41,072,080 円　　　　（　 83,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

香芝 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	250.00	Ｓ3	750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区最高15m 宅造工事規制区域	60 ％	200 ％	200 ％	490 ㎡	21.8 m x 22.4 m	前面道路：県道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの１階店舗、２、３階は事務所

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

用途と階層からの地域の標準的な数値

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	250.00	80.0	200.00	2,089	417,800	6.0	2,506,800
							3.0	1,253,400
2～ 3	事務所	250.00	90.0	225.00	1,427	321,075	3.0	963,225
							2.0	642,150
～

～

～

計		750.00	86.7	650.00		1,059,950		4,433,250
								2,537,700

⑨年額支払賃料	1,059,950 円　×　12ヶ月　＝　 12,719,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 650.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 588,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,719,400 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 588,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 1,104,514 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,202,886 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,433,250 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,653 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,537,700 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 479,377 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,722,916 円　　　　（　 25,965 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ香芝Ｌ（賃）　　　　-306	1,416 ( 1,414)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,416	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,480 円/㎡　月額支払賃料（　 1,427 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ香芝Ｇ（賃）　　　　-3	1,552 ( 1,526)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,552
c	Ｓ香芝Ｌ（賃）　　　　-301	1,352 ( 1,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,502

香芝 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	464,000 円	116,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	399,222 円	13,307,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 457,100 円	査定
	建物　　　　　　　　　 812,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,364,322 円　（　　　　　　 4,825 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0706	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0684 × 35 ％　＋ 0.0965 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,189,600 円（　　　　　 16,713 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,722,916 円
②総費用	2,364,322 円
③純収益　①－②	10,358,594 円
④建物等に帰属する純収益	8,189,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,168,994 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,053,604 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,191 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,072,080 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
香芝 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

香芝 5-3

奈良県

奈良第３

氏名

不動産鑑定士　奥田　幸助

TEL.

鑑定評価額

66,600,000 円

１㎡当たりの価格

136,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	香芝市西真美２丁目２番２０				②地積　(㎡)	490 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度地区最高15m 宅造工事規制区域
	1:1	店舗兼事務所Ｓ3	県道沿いに店舗、事務所等が見られる商業地域	南西23m県道	水道、ガス、下水	五位堂 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 120 ｍ、西 140 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 22.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 490 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

２３ｍ県道

交通

施設

五位堂駅北西方

1.5km

法令

規制

１中専
(60,200)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は県道沿いに店舗、事務所等が見られる商業地域であり、価格に影響する地域要因の変化は見られず、
今後も現状を維持するものと判断される。地価水準については概ね安定的に推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 141,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 86,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は香芝市を中心に県中部の幹線道路沿いを中心とした商業地域の圏域。需要者は広域的に事業を展開する法
人事業者や地元事業者等が想定される。周辺地域において中心的な役割を果たす中和幹線沿いに位置し交通量も多く、
背後の住宅地需要も底堅いことから、事業用地への需要は潜在的なものも含め高いと思料され、稀少性等も相俟って、
需要は概ね堅調に推移している。需給共に限定される商業用地で取引も少なく需要の中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内における規範性の高い商業地の取引事例を採用し求めており、市場の実態を反映し信頼性が
高い。一方、収益価格は、土地の収益性を反映し理論的であり検証の手段として有用であるが、予測の限界から将来に
亘り標準的かつ安定的な賃料水準等を適正に把握し難い点等があり、相対的な信頼性が劣ることは否めない。よって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大和高田 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 103,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[ 75.3]

[100.0]
100

134,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    136,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市人口はほぼ横這い傾向、住宅地需要も全体
として安定した動き。背後地の充実等から、
駅前商業地、幹線道路沿い商業地共に需要は
概ね堅調に推移。

県道沿いに店舗、事務所等が見られる商業地
域で価格形成要因に影響を及ぼす地域要因の
変動は認められない。地価は概ね安定的に推
移している。

特段すべき個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 -37.0
行政　　　　　　 +15.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

香芝 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	大和高田Ｇ -164	大和高田市		更地	（　）	ほぼ台形	北15m市道、西8m、南2m、東3m、四方路		商業高度地区最高31m (100,400)
b	王寺Ｈ -2	北葛城郡王寺町		更地	（　）	ほぼ整形	西8.5m国道、中間画地		近商高度地区最高20m (80,200)
c	香芝Ａ -120	香芝市		更地	（　）	ほぼ長方形	東17m市道、北5.9m、角地		近商高度地区最高20m (90,300)
d	香芝Ｆ -115	香芝市		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m国道、中間画地		準住居高度地区最高15m 地区計画等 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 120,919	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	120,192	100 [ 85.9]	139,921	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	140,000
b	(　 ) 119,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	119,000	100 [ 85.8]	138,695		139,000
c	(　 ) 135,865	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	133,201	100 [ 93.3]	142,766		143,000
d	(　 ) 118,261	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	111,841	100 [ 82.6]	135,401		135,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 141,000 円／㎡]

香芝 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,950,009	2,371,594	10,578,415	8,352,000	2,226,415	（　0.9468） 2,107,970	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	42,159,400 円　　　　（　 86,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

香芝 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	250.00	Ｓ3	750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区最高15m 宅造工事規制区域	60 ％	200 ％	200 ％	490 ㎡	21.8 m x 22.4 m	前面道路：県道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｓ造３階建・店舗兼事務所（１階店舗、２～３階事務所）を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

店舗兼事務所として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	250.00	80.0	200.00	2,100	420,000	5.0	2,100,000
							3.0	1,260,000
2～ 3	事務所	250.00	90.0	225.00	1,467	330,075	3.0	990,225
							2.0	660,150
～

～

～

計		750.00	86.7	650.00		1,080,150		4,080,450
								2,580,300

⑨年額支払賃料	1,080,150 円　×　12ヶ月　＝　 12,961,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 650.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 588,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,961,800 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 588,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 1,124,633 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,425,167 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,080,450 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,418 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,580,300 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 487,424 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,950,009 円　　　　（　 26,429 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ香芝Ｌ（賃）　　　　-306	1,416 ( 1,414)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,491	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,521 円/㎡　月額支払賃料（　 1,467 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ香芝Ｇ（賃）　　　　-4	1,861 ( 1,739)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	1,501
c	Ｓ大和高田Ｌ（賃）　　　　-101	1,700 ( 1,696)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [105.0]	1,572

香芝 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	464,000 円	116,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	406,494 円	13,549,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 457,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 812,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,371,594 円　（　　　　　　 4,840 円／㎡）　　（経費率　　 18.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0720	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0684 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,352,000 円（　　　　　 17,045 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,950,009 円
②総費用	2,371,594 円
③純収益　①－②	10,578,415 円
④建物等に帰属する純収益	8,352,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,226,415 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,107,970 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,302 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,159,400 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,000 円／㎡）