別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -18 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋468番7
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域

(60,180)

1:2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス 関屋

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
5m市道 
交通

施設
関屋駅北東方

570m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、変動要因もないことから、今後とも概ね現況維持
の緩慢な推移を示す地域と予測する。地価動向については、相対的に需要が弱く、下落基調であると推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市内の一般住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。西名阪自動車道の南側至
近に位置する住宅地域であり、西名阪自動車道の北側には「関屋北住宅団地」が位置する。香芝市内の大規模開発住宅
団地内の住宅地は地価が下げ止まり傾向にあるが、ミニ開発住宅地域や既成住宅地域はやや供給超過傾向にあり、地価
の下落が継続している。土地は220㎡程度で1,200万円~1,300万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸物件も見受けられないこと等から収益価格は試算しな
かった。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例(穴虫、上中、今泉地区内の住宅地の取引事例
)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。以上より、本件では、比準価格を採用することとし、代表標準
地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[145.9]
[100.0]
100
55,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口は減少に転じたが、大阪府に隣
接していることから、住宅地の需要は増加し
つつある。なお、コロナの影響は不透明であ
る。

駅から徒歩圏内にあるが、名阪自動車道に近
接し、騒音等もあり、周辺の景観もやや劣る
地域であるため、需要は弱く、地価は下落基
調にある。

近隣地域では概ね標準的な画地であり、競争
・代替関係等の個別的要因の変動は特段認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +50.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-112
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m道路
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 香芝F

-116
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南4m、北4m、
三方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 香芝E

-13
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 香芝C

-4
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
e 香芝B

-3
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,343  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,740 
100
[ 108.1]

55,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,300 
b (            
48,887  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,273 
100
[  85.8]

55,097 

55,100 
c (            
66,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,831 
100
[ 116.0]

55,889 

55,900 
d (            
40,739  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,576 
100
[  73.0]

55,584 

55,600 
e (            
58,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,194 
100
[ 106.2]

54,797 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,300 円/㎡]  



香芝 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は、戸建住宅を中心とし、周辺には中規模の共同住宅も見受けられる地域であるが、対
象標準地と同程度の規模の収益物件は見受けられず、賃貸需要も認められないことから、収益還元法の適用は見
送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -18 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋468番7
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域

(60,180)

1:2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス 関屋

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
関屋駅北東方

570m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状の
まま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね香芝市及びその周辺市町の近鉄大阪線、南大阪線沿線の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者
は香芝市及びその周辺市町の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域に存するが、昨今の地域動向等から当該地域に対する需要は依然として弱く、地価は下落傾向にあ
る。土地の価格帯は、対象標準地と同程度の規模で1,200万円~1,300万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映し
た賃貸市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[146.4]
[100.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口はやや減少傾向にある。優良住
宅地の地価は横ばい傾向で推移しているが、
既存住宅地域等は下落傾向で推移している。


中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存
し、地域要因について特段の変動は認められ
ず、当面は現状のまま推移するものと思料さ
れる。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝B

-12
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
国定公園
(60,176)
b 香芝B

-13
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m国道、
東5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
c 香芝I

-209
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 香芝I

-203
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,599  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  55.0]
100
[ 100.0]

50,029 
100
[  90.2]

55,465 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,500 
b (            
73,563  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

68,549 
100
[ 124.1]

55,237 

55,200 
c (            
66,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

63,987 
100
[ 116.4]

54,972 

55,000 
d (            
46,398  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,656 
100
[  83.8]

54,482 

54,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,300 円/㎡]  



香芝 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃
貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ