別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -16 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市旭ヶ丘5丁目13番17
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二上

1.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
二上駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(50,150)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も地域要因の大きな変化は考えられず現
状のまま推移するものと予測する。地価水準は横ばい傾向にて推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、同南大阪線、JR和歌山線沿線で、概ね香芝市及びその周辺都市の住宅地域を中心とする圏
域である。需要者は香芝市居住者を中心に、周辺地域からの転入も見込まれる。当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ
概ね熟成した住宅地域であるが、周辺地域ではミニ開発の新規分譲も見られる等、潜在的な需要は見込める地域である
。土地の中心価格帯は、標準地と同規模程度で1,400万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は快適性を重視する住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は見当たらず、自己使用目的の取引が支配的で賃
貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念した。よって本件においては、収益価格は試算せず、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
84,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の総人口は近時やや減少、生産年齢人
口はほぼ横ばいで推移している。地価動向は
交通利便性等の需給動向により、二極化がよ
り進行している。

直接的な地域要因の変化は認められないが、
当該地域の不動産需要は比較的安定しており
、地価は横ばい傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-116
香芝市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
b 香芝A

-14
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
c 香芝A

-105
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
d 香芝A

-11
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(70,200)
e 香芝A

-10
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
東12m、
二方路



1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

83,050 
100
[ 100.0]

83,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,100 
b (            
82,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,336 
100
[  99.0]

82,158 

82,200 
c (            
82,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,985 
100
[  95.1]

83,055 

83,100 
d (            
81,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

77,825 
100
[  90.0]

86,472 

86,500 
e (            
81,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,694 
100
[  91.1]

86,382 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,300 円/㎡]  



香芝 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠方に位置する自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -16 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 高垣 直記   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市旭ヶ丘5丁目13番17
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二上

1.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
二上駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(50,150)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅を主とする区画整然とした住宅地域である。今後も大きな地域要因の変化は考えられ
ず、現状のまま推移するものと予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね香芝市及び周辺市町内における開発された住宅地域と把握した。需要者の中心は同一需給圏内一円の
一次取得者であるが、大阪等の圏外からの転入者も見られる。香芝市内の近年開発された住宅地や住環境や利便性に優
れる区画整然とした住宅地域においては、底堅い需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、同程度の規模の土地
で1,400万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。自己使用目的での取引が支配的であ
り、賃貸需要が熟成していないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、居住の快適性が重視される住宅地であ
るため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口はほぼ横ばい傾向である。優良
住宅地の地価は横ばい又は上昇傾向で推移し
ているが、既存集落地域等は下落傾向で推移
している。

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域である。一定の底堅い取引需要が認められ
、地価は横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-105
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
b 香芝A

-127
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
c 香芝A

-116
香芝市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
d 香芝A

-11
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,985 
100
[  93.1]

84,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,800 
b (            
84,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,867 
100
[  98.0]

85,579 

85,600 
c (            
78,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

83,050 
100
[ 100.0]

83,050 

83,100 
d (            
81,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

77,825 
100
[  95.0]

81,921 

81,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,300 円/㎡]  



香芝 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。自己使用目的が中心であり、
貸家等の収益物件はほとんどなく、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ