別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 谷 正直   TEL.
鑑定評価額 9,650,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市穴虫3131番47
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 関屋

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m、
市道
交通

施設
関屋駅南西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
国定公(普通)
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の丘陵地に存する住宅地域であり、今後とも地域要因に特段の変更はなく現状が維持されるもの
と判断される。生活利便性が不良で需要は低迷し、地価下落は続いている。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、南大阪線及びJR和歌山線の沿線で香芝市が中心となる圏域である。需要者は香芝市内の居
住者が大半を占める。駅まで徒歩圏域での交通条件であるが、宅地開発後35年以上を経過した坂の多い住宅地であり
、生活利便性は不良である。周辺土地需要は弱含みで推移し、地価下落は依然続いている。土地価格は標準的画地規模
で約800万円~1100万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣地域を中心に周辺の類似性の高い事例から試算されており規範性、市場動向性は高い。近隣地域は駅
まで徒歩圏域にあるものの、戸建住宅を主体とした住宅地域であり、周辺に収益物件は見受けられず、収益還元法の適
用は断念した。当該地域では、自己使用目的の戸建住宅市況を中心として価格が形成されるのが一般的であり、規範性
の高い比準価格を採用し、代表標準地との規準価格も考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[152.7]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増傾向にあり、下田や五位堂付近で
は不動産需要は高いが、関谷等の郊外地では
生活利便性が不良であり不動産の需要は弱い


中規模一般住宅が多い、丘陵地の住宅地であ
る。坂、傾斜地などの自然条件がやや需要を
低下させている。


特段すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝F

-109
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m国道、
北東4m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 香芝B

-107
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.7m市道
、北西5.8m、
角地



「調区」 
宅造工事規制区域
(70,100)
c 香芝I

-203
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(60,100)
d 香芝A

-112
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m道路
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e 香芝F

-116
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南4m、北4m、
三方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,601  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

57,430 
100
[ 105.0]

54,695 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,700 
b (            
58,176  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

54,357 
100
[  95.9]

56,681 

56,700 
c (            
46,398  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,656 
100
[  93.9]

48,622 

48,600 
d (            
60,343  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,740 
100
[ 100.6]

59,384 

59,400 
e (            
48,887  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,273 
100
[ 103.2]

45,807 

45,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   -4.1 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



香芝 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は、中規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域であり、最寄駅からは徒歩圏に存するもの
の、その周辺においては収益物件は見受けられず、賃貸需要は不動産市場には存在しない。従って、収益性が経
済価値を構成する市場ではないので、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 9,650,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市穴虫3131番47
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 関屋

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
関屋駅南西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
国定公(普通)
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅地域が多い丘陵地の住宅地域であり、変動要因もないことから、今後とも現況維持
の推移を示す地域と予測する。地価動向としては、地勢上の問題で需要が劣るため下落基調にあると推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市内の一般住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。中規模一般住宅が多い丘
陵地の中規模開発住宅団地内に位置する。香芝市内の大規模開発住宅団地内の住宅地は地価が安定化ないし若干の上昇
傾向にあるが、ミニ開発住宅地域や既成住宅地域、農家住宅地域はやや供給超過傾向にあり、地価の下落が継続してい
る。土地は180㎡程度で950万円~960万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ中規模開発住宅団地であり、賃貸物件も見受けられないこと等から収益価格は試算しな
かった。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例(穴虫、今泉地区内の住宅地の取引事例)から
試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価格を採用することとし、代表標準地との検討
も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[152.4]
[100.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口は減少に転じたが、大阪府に隣
接していることから、住宅地の需要は増加し
つつある。なお、コロナの影響は不透明であ
る。

中規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域であ
り、最寄り駅との間に坂道が多いことから、
需要が相対的に少なく、地価の下落が依然継
続している。

競争・代替関係の変化等、個別的要因の変動
は特段認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝F

-116
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南4m、北4m、
三方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 香芝A

-112
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m道路
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 香芝A

-123
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
d 香芝A

-128
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m私道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,887  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,273 
100
[  89.6]

52,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,800 
b (            
60,343  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,740 
100
[ 113.2]

52,774 

52,800 
c (            
65,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,317 
100
[ 118.3]

53,522 

53,500 
d (            
52,483  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,326 
100
[  94.9]

55,138 

55,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



香芝 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は、中規模戸建住宅が多い丘陵地の住宅地域であり、最寄駅から徒歩圏内に立地するも
のの、近隣地域及びその周辺地域には収益物件は見受けられず、賃貸需要が認められないため、収益還元法の適
用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ