別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 81,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市藤山1丁目961番94
「藤山1-2-8」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
西5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄下田

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.3
m市道
交通

施設
近鉄下田駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多い環境の良い住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状
のまま推移するものと予測される。地価は弱含みで推移しているが下落幅は縮小傾向にある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね香芝市及びその周辺市町の近鉄各線、JR和歌山線沿線の住宅地域である。需要者は香芝市及びその
周辺市町の居住者が中心であるが、大阪等の圏外からの転入も見受けられる。近隣地域は中規模一般住宅が多い環境の
良い住宅地域に所在するが、昨今の経済情勢、地域動向等から需給関係はやや弱含みとなっている。土地の価格帯は、
対象標準地と同程度の規模で2,300万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模一般住宅が多い環境の良い住宅地域に存しており、自用目的での取引が支配的である。戸建住宅が
諸事情により賃貸に供される程度であるため、賃貸市場が成熟していない現状からは適正な賃料水準を見出しにくく、
収益還元法の適用は断念した。従って、居住の快適性が重視される住宅地であるため、実証的で市場性を反映した比準
価格を採用し、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 香芝(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,400 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口はやや減少傾向にある。優良住
宅地の地価は横ばい傾向で推移しているが、
既存住宅地域等は下落傾向で推移している。


中規模一般住宅が多い環境の良い住宅地域に
存し、地域要因について特段の変動は認めら
れず、当面は現状のまま推移するものと思料
される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 香芝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-4
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
北5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 香芝C

-106
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 香芝E

-8
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北7m、準角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 香芝I

-111
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 香芝I

-206
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,388 
100
[ 107.2]

75,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,700 
b (            
83,784  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,374 
100
[  98.9]

83,290 

84,100 
c (            
84,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,840 
100
[  97.9]

82,574 

83,400 
d (            
78,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,381 
100
[ 104.0]

74,405 

75,100 
e (            
84,581  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,904 
100
[  97.8]

85,791 

86,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,400 円/㎡]  



香芝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に収益物件は殆ど無く、自用目的が
中心で、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
香芝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 81,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市藤山1丁目961番94
「藤山1-2-8」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
西5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄下田

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
3m市道
交通

施設
近鉄下田駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、昨年、近隣の畑2丁目に大規模商業施設が開店した。
地価動向としては、大規模商業施設の開店により生活利便性が向上し、地価が安定基調にあると推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市内の住宅地である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者が大半を占める。当該地域は駅から徒
歩圏内にあり、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、昨年の大規模商業施設の開店により、生活利便性が
向上し、需要が高まったことから、地価は安定していると推測する。土地は280㎡程度で2,200万円~2,40
0万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件も見受けられないこと等から収益価格は試算しなかっ
た。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例(逢坂1丁目、同2丁目、同5丁目、北今市3丁目
地区内の住宅地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価格に規範性
を認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 香芝(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,400 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口は減少に転じたが、大阪府に隣
接していることから、住宅地の需要は増加し
つつある。なお、コロナの影響は不透明であ
る。

駅から徒歩圏にあり、従来生活利便性が高く
、加えて近隣に大規模商業施設が出店したこ
とから生活利便性が一層高まり、地価は安定
基調にある。

西道路の画地で日照の面で若干の優位性があ
るが、競争力等で特段の変動要因は認められ
ない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 香芝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-110
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 香芝A

-15
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 香芝F

-106
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 香芝C

-106
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,766  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,228 
100
[  96.9]

80,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

81,500 
b (            
68,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,587 
100
[  95.6]

71,744 

72,500 
c (            
93,750  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,188 
100
[ 104.3]

89,346 

90,200 
d (            
83,784  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,374 
100
[ 100.0]

82,374 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,400 円/㎡]  



香芝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、第1種低層住居専用地域の指定を受けた住宅団地であり、自己使用目的が中心で、賃貸借市場
が未成熟な地域であるため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ