別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -27 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 80,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市俵口町998番14
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 4
.0m市道
交通

施設
生駒駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
 小規模一般住宅地域として熟成しており、今後とも現状の閑静な住環境を維持していくものと予測する。対象
標準地は新型コロナ禍の影響はなく、地価水準は横這い傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、近鉄奈良線生駒駅より北部に位置する周辺住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者を中心として大
阪方面からの転入者と考える。近隣地域は最寄駅からやや距離があり、従来需要が弱かったが、新型コロナ禍の影響等
は見られず、近年は値頃感から住宅地の価格は横ばい傾向と判断される。土地は800万円前後、中古戸建住宅は1,
500万円程度の物件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 1住居内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であるので、共同住宅等の賃貸用不動産はほぼ見当たらず、自用目的での
取引が中心で、経済合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格の試算は断念した。したがって、周辺類似地
域内の取引事例より試算、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額
を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[103.0]
100
81,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 変異型コロナ禍が出現する中、景気は持ち
直し状態で、不動産取引も堅調であるが、住
環境等の良好な地域とそれ以外の地域との二
極化は概ね継続。

 小規模低層一般住宅地としての地域要因に
特段の変動はなく、地価は概ね横這い傾向と
判断する。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒K

-101
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
15斜線高度
(60,200)
b 生駒E

-110
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
北東6.5m、
北1.9m、
三方路


1低専
土砂災害警戒区域
(50,60)
c 生駒K

-115
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
北西4.2m、
角地



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 生駒B

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,160)
e 生駒J

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
第4種風致地区
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,511  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,511 
100
[ 127.4]

78,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,300 
b (            
70,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

89,376 
100
[  94.5]

94,578 

97,400 
c (            
72,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,115 
100
[  91.9]

78,471 

80,800 
d (            
139,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

137,064 
100
[ 100.9]

135,841 

140,000 
e (            
48,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 103.0]

72,500 
100
[  92.6]

78,294 

80,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +22.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,900 円/㎡]  



生駒 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の既存宅地のため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は110㎡程度の小規模な低層戸建住宅地域であり、1住居(60,200)の地域であるが、近隣
地域に賃貸用不動産が見当たらず、主要な市場参加者は収益獲得を目的としていないものと判断されるため、収
益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -27 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 80,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市俵口町998番14
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北 4.
0m市道
交通

施設
生駒駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。周辺環境に特段大きな変動は無く、当面は現環境を維持してい
くものと判断する。地価は横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市及びその周辺で、近鉄奈良線沿線の小規模住宅が建ち並ぶ普通住宅地域一帯である。需要の中心は
、県内又は大阪中心部へ勤務する生駒市及び周辺市町に居住する一次取得者層が中心である。近隣地域は生駒駅勢圏の
交通利便性の良い住宅地であるが、街路や系統連続性にやや劣る。土地需要は概ね横ばいにて推移しており、取引の中
心価格帯は、対象標準地と同規模で800~1000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と同じ俵口町内の規範性有する取引事例から算出しており、市場性を反映した実証的な価格であ
る。他方、収益価格については、近隣地域周辺にアパート等の収益物件は見受けられるものの、対象標準地の規模では
収益物件は見られず、取引に当たっては自用目的の取引が中心であるため、適用を断念した。従って、本件においては
、収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[103.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にて推移している。住宅地需
要の二極化が見受けられるが、大阪圏のベッ
ドタウンであり、利便性の良い地域の需要は
底堅い。

生駒駅から徒歩限界圏の普通住宅地域。生活
利便性も良好で、コロナ禍の影響は特段無く
、地価は横ばいにて推移している。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒A

-111
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m市道、
西4.6m、角地




1低専

(40,60)
b 生駒C

-8
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 生駒K

-111
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11.4m市
道、中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,200)
d 生駒K

-115
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
北西4.2m、
角地



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

77,576 
100
[  98.8]

78,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,900 
b (            
67,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

82,424 
100
[  99.7]

82,672 

85,200 
c (            
70,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

88,285 
100
[ 113.3]

77,921 

80,300 
d (            
72,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,115 
100
[  97.9]

73,662 

75,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,900 円/㎡]  



生駒 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺において共同住宅等の収益物件が見受けられるが、標準地の個別性から収益性からの規範性は低い
ものと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ