別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -25 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 6,920,000 円  1㎡当たりの価格 67,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小平尾町222番9外
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度
土砂災害警戒区域


1:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ開発地内の住宅地
北5.5m市道 水道、ガス 南生駒

800m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
南生駒駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
15m斜線高度
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、最寄駅からのアクセス面において、道路の幅員並びに系統及び
連続性に難があり、市場競争力が劣ることから地価は弱含みに推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄生駒線沿線の生駒市を中心とし、南は平群町に至る一般住宅が建ち並ぶ住宅地域の圏域である。需
要者の中心は主として生駒市南部に地縁的選考性を有する居住者で同一需給圏外からの転入はあまり見受けられない。
対象標準地の周辺は農地が広がり、土砂災害警戒区域に存し、かつ幹線道路からの街路条件にやや難があることから、
地価は弱含みに推移している。需要の中心価格帯は、土地価格で700万程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、農地地域に近接した低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地である。典型的な需要者は自らの居住
を目的とする個人が中心である。周辺にはアパート等の収益物件は散見されるものの、賃貸市場が形成されているとは
いえない現状から収益還元法は適用しなかった。ゆえに取引事例により市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.9]
[100.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感は払しょくさ
れつつあるものの、郊外の宅地に対する長期
的な需要の先細り感に変化はない。


土砂災害警戒地域に位置し、道路の幅員並び
に系統及び連続性があまり良くない住宅地域
でもあるため、需要は引き続き弱含みにある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +26.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、南東3.5m、
二方路



1住居
15m斜線高度
(60,180)
b 生駒H

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,168)
c 生駒A

-108
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居
15M斜線高度
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 生駒D

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居
15M斜線高度
(60,168)
e 生駒E

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,383  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.8]

55,081 
100
[  89.9]

61,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,300 
b (            
59,359  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

68,191 
100
[  94.1]

72,467 

72,500 
c (            
70,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,448 
100
[  97.0]

67,472 

67,500 
d (            
79,012  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,327 
100
[ 113.3]

67,367 

67,400 
e (            
58,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.1]

70,478 
100
[ 103.8]

67,898 

67,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,200 円/㎡]  



生駒 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、大半は自己使用であり、貸家等の収益物件はほとんど認
められない。ゆえに賃貸市場が形成されているとはいえず、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -25 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 6,900,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小平尾町222番9外
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度
土砂災害警戒区域


1:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ開発地内の住宅地
北5.5m市道 水道、ガス 南生駒

800m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
南生駒駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
15m斜線高度
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ開発地内の住宅地域である現況のみならず、周辺地域、同一需給圏及び市場性等の観点か
らも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度の戸建住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄生駒線沿線の生駒市における一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏
に地縁的選好性を有する居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。(市場の需給動向)近隣地域は近鉄生
駒線沿線の地域で、周辺地域においては田畑が広がり、警戒区域に存し、且つ幹線道路からのアクセスに難のある地域
でもあるため、需要は引き続き弱含み傾向にある。(需要の中心となる価格帯)土地30坪で700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域である住宅地域にはアパート等の収益物件は見受けられず自用目的の取引が主であるが、周辺地域においては
共同住宅が散見される。ただ、標準地と同規模のアパートは無いこと、収益は転勤等一時的なものに限定されること等
から収益還元法は適用せず市場性を反映した取引事例比較法を適用した。よって、周辺地域内の規範性ある事例から比
準され適切に調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[100.0]
100
67,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を踏まえ、生駒市における
利便性・快適性等の優れた地域の地価は上昇
傾向にあるが、劣る地域の地価は引き続き下
落傾向にある。

近鉄生駒線沿線の地域で、警戒区域に存し、
且つ幹線道路からの系統連続性に難のある住
宅地域でもあるため、利便性に劣る等、需要
は引き続き弱含。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +25.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒H

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,168)
b 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、南東3.5m、
二方路



1住居
15m斜線高度
(60,180)
c 生駒D

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居
15M斜線高度
(60,168)
d 生駒F

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.1m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
15m斜線高度
(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,359  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

68,191 
100
[  97.0]

70,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,300 
b (            
47,383  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.8]

55,081 
100
[  89.9]

61,269 

61,300 
c (            
79,012  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,327 
100
[ 118.1]

64,629 

64,600 
d (            
62,497  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

63,198 
100
[  87.3]

72,392 

72,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



生駒 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は周辺において共同住宅等収益物件が見受けられるが、標準地の個別性から収益の規範性は低いもの
と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ