別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 41,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市生駒台南181番
②地積
 (㎡)
421  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.2m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位 北 4.
2m市道
交通

施設
生駒駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因の変動は見受けられず、現状の
まま推移するものと予測する。地価は概ね横ばいにて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市及び生駒市のうち、近鉄奈良線、けいはんな線沿線の中規模戸建住宅地域一帯である。需要の中心
は、県内居住者で大阪都心部へ勤務する所得水準の高い給与所得者、経営者等が中心である。近隣地域は最寄駅からや
や距離を有するが、中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ居住環境良好な住宅地域であることから、需要は比較的堅調で地
価は安定している。取引の中心価格帯は、対象標準地と同規模で4000~4500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と同一町内を含む比較可能な事例資料を適正妥当に収集・分析の上、試算しており規範性が高い
。他方、対象標準地は第一種低層住居専用地域に指定されており、周辺には共同住宅等の収益物件は見受けられず、取
引に当たっては自己利用目的の取引が中心となっている。従って、本件においては収益価格は試算せず、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[152.3]
[100.0]
100
98,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にて推移している。住宅地需
要の二極化が見受けられるが、大阪圏のベッ
ドタウンであり、利便性の良い地域の需要は
底堅い。

中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ、居住環境
良好な住宅地域で、地価も安定している。地
域要因に特段の変動は無い。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒I

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 生駒K

-108
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 生駒L

-112
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 生駒E

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 生駒C

-7
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

84,431 
100
[  82.0]

102,965 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
93,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,715 
100
[  96.9]

96,713 

96,700 
c (            
95,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,230 
100
[ 100.0]

95,230 

95,200 
d (            
61,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  75.7]

95,757 
100
[  94.0]

101,869 

102,000 
e (            
84,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

83,861 
100
[  80.6]

104,046 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,500 円/㎡]  



生駒 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専(50/80)内の戸建住宅地域で、近隣地域内に共同住宅等が見当たらず、賃貸住宅を想定することが
現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 41,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市生駒台南181番
②地積
 (㎡)
421  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.2m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
生駒駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。今後も概ね現状を維持するものと予測する。今後もコロナ禍等の影
響が懸念される。地価水準はほぼ横ばい傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒市、奈良市の戸建住宅地域である。需要者としては、生駒市及び周辺市町内の居住者が中心であ
るが、大阪等からの転入も認められる。近隣地域は比較的規模の大きな画地が区画整然と配置された住宅地域である。
コロナ禍等の影響も懸念されるが、地価は横這い傾向である。土地については対象標準地と同じ規模程度で4,000
万円前後の取引が中心である。中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存している。賃貸物件は転勤等の事情による短期
の賃貸借がまれにみられる程度で、賃貸市場が未成熟であり、行政条件なども踏まえて収益還元法は適用しなかった。
比準価格を求める際の事例資料については規範性の高いものを複数得ることが出来た。以上より、本件においては規範
性の高いと判断される比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後もコロナ禍等の影響は懸念されるが、住
環境の良好な住宅地域では住宅需要は概ね堅
調である。


住環境などは概ね良好であるが、画地規模が
やや大きいこともあり、地価は概ね横ばいで
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-112
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 生駒E

-112
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒F

-25
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北11m市道、
中間画地




近商
高度地区最高20m
(90,200)
d 生駒K

-108
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,230 
100
[ 100.0]

95,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,200 
b (            
87,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,979 
100
[  85.4]

101,849 

102,000 
c (            
118,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

118,750 
100
[ 107.1]

110,878 

111,000 
d (            
93,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,715 
100
[ 100.0]

93,715 

93,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,500 円/㎡]  



生駒 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専(50/80)内の戸建住宅地域である。近隣地域内に共同住宅等が見当たらず、賃貸住宅を想定するこ
とが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ