別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
生駒 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小瀬町506番20
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

LS2
丘陵地の中規模一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 南生駒

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
生駒市南部の高速道路インタ
ーに近い住宅地


基準方位北4.2m
市道
交通

施設
南生駒駅東方

600m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は第二阪奈道路のインターに近く、周辺では新たな住宅地の開発や商業施設の建設が進み、今後も現在
の状況で推移すると予測する。地価は周辺店舗、居住者の増加等で横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄生駒線一分駅、南生駒駅等周辺の戸建住宅地及び近鉄奈良線生駒駅等の南北の中規模戸建住宅地等で
ある。需要者の属性は地元生駒市及び生駒郡各町の居住者並びに周辺の市町からの転入者も見受けられる。市場の動向
に関しては小瀬インター開通後は周辺で住宅地開発、路線商業施設の建設が進み生活環境が整い地価は横ばいで推移し
ている。市場で中心になる価格帯は土地220㎡程度で総額1700万円~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は同一需給圏内のさつき台、青山台等の街路、駅商業接近、住環境等が類似する取引事例を収集し時点
修正、地域要因の比較等を適正に行なった。算定された比準価格は信頼性がある。収益還元法は当該地域が1低専の戸
建住宅地域で賃貸事例は転勤等で散見される程度で規範性のある事例の収集が困難で適用を断念した。そこで代表標準
地との検討を踏まえ地域特性が類似する規範性、信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市は生駒駅が交通の要衝で乗り換え客が
多く、更に駅北側の再開発の整備が進捗し根
強い住宅需要がある。


高速道路インターに近接し、周辺の住宅地開
発も活発で路線店舗の建設も進み地価は横ば
いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒J

-110
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西18m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,80)
b 生駒F

-104
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒E

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 生駒L

-114
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
中間画地




1住居
15M斜線高度
風致地区
(40,200)
e 生駒H

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,030 
100
[ 102.8]

76,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,900 
b (            
79,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,749 
100
[ 100.9]

76,064 

76,100 
c (            
58,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.1]

70,478 
100
[  91.9]

76,690 

76,700 
d (            
74,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

75,767 
100
[  98.9]

76,610 

76,600 
e (            
59,359  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

68,191 
100
[  89.0]

76,619 

76,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



生駒 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は1低専(40、60)の低層戸建住宅地域で賃貸事例は転勤等で散見される程度で規範性のある賃貸
事例の収集が困難で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
生駒 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小瀬町506番20
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

LS2
丘陵地の中規模一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 南生駒

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
付近に第二阪奈道路のインタ
ーがある。


基準方位北4.2m
市道
交通

施設
南生駒駅東方

600m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の戸建住宅地域であり、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。地価水準については、近鉄
生駒線沿線への需給動向を反映して、概ね横這いからやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね近鉄奈良線、けいはんな線、生駒線沿線の、奈良市、生駒市の戸建住宅地域である。需要者は、奈
良市、生駒市の居住者の外、大阪府下、奈良県他市域からの転入も見られる。近鉄生駒線沿線は、終電等の関係で、近
鉄奈良線、けいはんな線と比較して競争力に欠ける嫌いがある一方、道路アクセスの良さもあり、需要は概ね堅調ない
し若干の弱含みにある。需要の中心となる価格帯は、対象標準地と同規模の土地で1,700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸住宅等ほぼ見受けられず、1低専の指定
容積率60%の地域であるから、賃貸用建物の建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。比準価
格が、代替競争関係にある取引事例に基づく規範性の高い実証的な価格としてもとめられていることに鑑み、代表標準
地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口は微減傾向、世帯数は微増傾向に
ある。コロナ禍の影響も少なく、環境に優れ
たけいはんな線、近鉄奈良線沿線においては
、需要は強い。

戸建住宅地域として熟成しており、特に地域
要因の変動は見られない。近鉄生駒線沿線へ
の選好性を反映し、価格は横這いから弱含み
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒F

-104
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒B

-101
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.5m国道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒D

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居
15M斜線高度
(60,168)
d 生駒H

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,749 
100
[  99.9]

76,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,800 
b (            
38,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

52,399 
100
[  68.7]

76,272 

76,300 
c (            
79,012  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,327 
100
[  99.9]

76,403 

76,400 
d (            
59,359  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

68,191 
100
[  89.0]

76,619 

76,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -34.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



生駒 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にも賃貸住宅等の収益物件はほぼ
見受けられず、第1種低層住居専用地域にある指定容積率60%の規制に服している地域であることを考慮する
と、賃貸用建物の建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ