鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

御所 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	葛城Ｅ -9	葛城市		更地	（　）	ほぼ台形	西14m国道、中間画地		準工高度地区最高20m (60,200)
b	大和高田Ｍ -112	大和高田市		更地	（　）	不整形	東6m市道、北西4.4m、北4.9m、三方路		近商高度地区最高20m (80,200)
c	大和高田Ｍ -202	大和高田市		建付地	（　）	長方形	北4.5m国道、西1.8m、角地		商業高度地区最高31m (80,270)
d	大淀Ｌ -201	吉野郡大淀町		更地	（　）	不整形	南東8.5m県道、北西1m、角地		準工 (60,200)
e	広陵Ｌ -113	北葛城郡広陵町		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.8m県道、南3.8m、角地		近商高度地区最高20m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 60,497	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	60,437	100 [ 104.5]	57,834	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	57,800
b	(　 ) 80,965	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	78,740	100 [ 143.0]	55,063		55,100
c	(　 ) 39,494	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 61.0]	100 [ 102.0]	62,586	100 [ 116.5]	53,722		53,700
d	(　 ) 29,660	100 [ 100.0]	[ 91.9] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	28,393	100 [ 52.4]	54,185		54,200
e	(　 ) 50,838	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	49,841	100 [ 91.2]	54,650		54,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +52.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +29.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -47.0
d	正常	％／月 -0.31	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 55,300 円／㎡]

御所 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,006,825	365,650	1,641,175	1,528,800	112,375	（　0.9708） 109,094	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,181,880 円　　　　（　 24,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

御所 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼住宅	65.00	ＬＳ3	155.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度地区最高31m	80 ％	400 ％	390 ％	90 ㎡	7.2 m x 12.5 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ＬＳ造３階建店舗兼住宅

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	100.0	65.00	1,308	85,020	5.0	425,100
							2.0	170,040
2～ 3	住宅	45.00	100.0	45.00	1,026	46,170	2.0	92,340
							1.0	46,170
～

～

～

計		155.00	100.0	155.00		177,360		609,780
								262,380

⑨年額支払賃料	177,360 円　×　12ヶ月　＝　 2,128,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 155.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,128,320 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 176,651 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,951,669 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	609,780 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,592 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 262,380 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 49,564 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,006,825 円　　　　（　 22,298 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ御所Ｂ（賃）　　　　-103	889 ( 874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	1,029	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,045 円/㎡　月額支払賃料（　 1,026 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ御所Ｌ（賃）　　　　-202	967 ( 945)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,096
c	Ｓ葛城Ｅ（賃）　　　　-2	1,039 ( 1,039)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,010

御所 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	83,200 円	20,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	63,850 円	2,128,320　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 166,400 円	20,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	20,800 円	20,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,800 円	20,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に無し。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 365,650 円　（　　　　　　 4,063 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9708

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,800,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 155.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 35 ％　＋ 0.0965 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,528,800 円（　　　　　 16,987 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,006,825 円
②総費用	365,650 円
③純収益　①－②	1,641,175 円
④建物等に帰属する純収益	1,528,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	112,375 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	109,094 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,212 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,181,880 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月15日　提出
御所 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

御所 5-1

奈良県

奈良第３

氏名

不動産鑑定士　栗山　恒

TEL.

鑑定評価額

4,990,000 円

１㎡当たりの価格

55,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	45,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	御所市１６３番４外				②地積　(㎡)	90 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）高度地区最高31m (80,390)
	1:2	店舗兼住宅Ｓ2	飲食店、小売店舗等が多い駅前の商業地域	南6.5m市道	水道、ガス、下水	御所 160m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 40 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 90 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

６．５ｍ市道

交通

施設

御所駅南東方

160m

法令

規制

商業
(80,390)
高度地区最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

繁華性のやや劣る旧来型の駅前の商業地域として推移しており、格別の変動要因は認められないため、今後も概
ね現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 55,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 23,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は御所市及びその周辺における近鉄御所線、ＪＲ和歌山線等沿線の鉄道駅近接の商業地域が展開する圏域。
需要者は自己利用の小売店舗等の保有を目的とする地元の個人事業者を中心とする。大規模店舗への顧客の流出等に伴
い、駅前商店街の地位の低下が顕著であり需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、交通接近条件等の地域性
や規模等の個別性により価格水準が大きく異なること、取引件数が少ないこと等から把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は、立地や個別性により賃貸条件が異なり標準的な賃料水準等を把握することが困難であるため、相対的に信
頼性が劣る。一方、比準価格は、同一需給圏において代替競争関係にある取引事例をもとに試算されており規範性は高
いものと判断する。したがって、市場の実態をより適切に反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表
標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　五條 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 52,300 円／㎡

[ 97.3]
100

100
[100.0]

100
[ 91.8]

[100.0]
100

55,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     56,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

御所市では人口減少及び高齢化が進行してい
る。地価は下落傾向が続いているが、利便性
・住環境の優れる地域においては下落幅は縮
小傾向にある。

旧来型の駅前商店街としてやや劣る商業繁華
性等の地域要因に格別の変動は認められない
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

御所 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	広陵Ｉ -5	北葛城郡広陵町		建付地	（　）	ほぼ整形	西3.7m町道、中間画地		近商高度地区最高20m (80,200)
b	広陵Ｌ -113	北葛城郡広陵町		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.8m県道、南3.8m、角地		近商高度地区最高20m (90,200)
c	大和高田Ｍ -205	大和高田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		商業高度地区最高31m (80,240)
d	吉野Ｃ -301	吉野郡吉野町		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5m県道、東4m、角地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,754	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	41,093	100 [ 73.9]	55,606	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	55,600
b	(　 ) 50,838	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	49,841	100 [ 90.3]	55,195		55,200
c	(　 ) 25,847	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 43.0]	100 [ 100.0]	60,109	100 [ 108.9]	55,197		55,200
d	(　 ) 32,917	100 [ 100.0]	[ 94.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	30,041	100 [ 54.1]	55,529		55,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +17.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -38.0
d	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 55,400 円／㎡]

御所 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,006,292	365,632	1,640,660	1,528,800	111,860	（　0.9425） 105,428	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,108,560 円　　　　（　 23,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

御所 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼住宅	65.00	ＬＳ3	155.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度地区最高31m	80 ％	400 ％	390 ％	90 ㎡	7.2 m x 12.5 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２・３階：住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	100.0	65.00	1,310	85,150	5.0	425,750
							2.0	170,300
2～ 3	住宅	45.00	100.0	45.00	1,024	46,080	2.0	92,160
							1.0	46,080
～

～

～

計		155.00	100.0	155.00		177,310		610,070
								262,460

⑨年額支払賃料	177,310 円　×　12ヶ月　＝　 2,127,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 155.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,127,720 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 176,601 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,951,119 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	610,070 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,594 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 262,460 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 49,579 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,006,292 円　　　　（　 22,292 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ御所Ｂ（賃）　　　　-101	1,323 ( 1,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,093	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,043 円/㎡　月額支払賃料（　 1,024 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ御所Ｂ（賃）　　　　-102	1,049 ( 1,038)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,049
c	Ｓ御所Ｉ（賃）　　　　-1	1,134 ( 1,115)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	986

御所 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	83,200 円	20,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	63,832 円	2,127,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 166,400 円	20,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	20,800 円	20,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,800 円	20,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 365,632 円　（　　　　　　 4,063 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9425

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,800,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 155.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 35 ％　＋ 0.0965 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,528,800 円（　　　　　 16,987 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,006,292 円
②総費用	365,632 円
③純収益　①－②	1,640,660 円
④建物等に帰属する純収益	1,528,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	111,860 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	105,428 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,171 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,108,560 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,400 円／㎡）