別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五條 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 -10 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 阪本 伸太郎   TEL.
鑑定評価額 2,880,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市二見7丁目415番9
「二見7-5-12」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
小規模住宅のほかに
農地等が見られる住
宅地域
北4m私道 水道 大和二見

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
0m私道
交通

施設
大和二見駅南西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
開発された小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地であり、成熟していることから今後とも住環境を維持するものと予
測する。地価は引き続き下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五條市及び近隣市町村内のJR線、近鉄線沿線住宅地である。主な需要者は当該沿線地域在住のエンドユ
ーザーであると認められる。外部地域からの転入はあまり見られない。景気回復の波及効果もほとんどなく、地価は引
き続き下落傾向である。土地は1区画100㎡から150㎡が300万円程度で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は自用目的の取引が主で、類似地域等の規範性のある取引事例を収集しえた。一方、収益物件は賃貸事例がほ
とんど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏ま
え、自用目的での取引が主で信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五條 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[100.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五條市は京奈和自動車道の整備が進むものの
人口減少率、高齢化率とも奈良県を上回って
いる。


最寄り駅からは徒歩圏であるが五條市市街地
内では西端に位置し周辺街路も良くないため
需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條H

-108
五條市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
地区計画等
(40,60)
b 五條H

-110
五條市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.6m市道
、南東2.8m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 五條E

-101
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、準角地




1低専

(50,80)
d 五條H

-113
五條市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
e 五條F

-111
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,569  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,795 
100
[  97.5]

20,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,300 
b (            
21,613  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,719 
100
[ 101.9]

19,351 

19,400 
c (            
9,595  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  40.0]
100
[ 106.1]

22,314 
100
[  94.1]

23,713 

23,700 
d (            
24,534  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,218 
100
[ 107.8]

22,466 

22,500 
e (            
26,647  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,114 
100
[ 104.9]

24,894 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



五條 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当年数経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅や農地が見られる住宅街であり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないため、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
五條 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 -10 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 栗山 恒   TEL.
鑑定評価額 2,870,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市二見7丁目415番9
「二見7-5-12」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
小規模住宅のほかに
農地等が見られる住
宅地域
北4m私道 水道 大和二見

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.0
m私道
交通

施設
大和二見駅南西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模に開発された住宅地域として安定的に推移しており、格別の変動要因は認められないため、今後も概ね現
状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、五條市及びその周辺におけるJR和歌山線、近鉄吉野線等沿線の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域が展開す
る圏域。需要者は市内居住者、出身者等の地縁を有する者を中心とし、圏外からの新規の移住者は少ない。圏域におけ
る経済動向、人口の減少、地域的特性等により需要は全般的に弱含みである。圏内において新築分譲は少なく、取引は
中古物件が主体となる。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模の標準的な画地で290万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に低層の戸建住宅の用途のために小規模に開発された住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は見受けら
れない。自己使用目的の取引が中心であって居住の快適性が重視される地域であるため収益性を反映した賃貸市場が形
成されていない。したがって、市場性を直接的に反映して実証的な比準価格を採用し、収益価格は試算せず、代表標準
地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五條 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[117.7]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五條市では人口減少及び高齢化が進行してい
る。新規の住宅供給はほとんど見受けられな
い。需要は全般的に低調に推移している。


小規模開発の住宅地域としての標準的な住環
境が維持されており、格別の変動は認められ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條H

-108
五條市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
地区計画等
(40,60)
b 五條E

-101
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、準角地




1低専

(50,80)
c 五條A

-102
五條市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.8m市道、
北1.3m、角地




準工

(60,200)
d 五條B

-3
五條市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,569  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,795 
100
[  91.0]

21,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,800 
b (            
9,595  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  40.0]
100
[ 106.1]

22,314 
100
[ 101.6]

21,963 

22,000 
c (            
11,544  
100
[  80.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

19,920 
100
[  91.4]

21,794 

21,800 
d (            
25,362  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.1]

30,104 
100
[ 137.2]

21,942 

21,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     +51.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



五條 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は一般住宅を主体とする既成の住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の収益
物件は殆ど無く、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ