別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五條 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 -8 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市二見2丁目184番1
「二見2-7-4」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所、
倉庫等の混在する住
宅地域
東3.5m市道、背面道 水道、下水 大和二見

260m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 3.5
m市道
交通

施設
大和二見駅南方

260m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅、事業所、倉庫等の混在する住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、
現状のまま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR和歌山線、近鉄吉野線等の各沿線で、概ね五條市及び隣接の市町の住宅地域である。近隣地域及びそ
の周辺は一般住宅、事業所、倉庫等の混在する住宅地域であり、需要者の中心は地元の居住者、出身者等の地縁を有す
る者で、同一需給圏外からの転入者は少ない。都心からの接近性が劣るため、需要は依然として低調である。需要の中
心となる価格帯は、標準地と同規模の土地であれば400万円程度が中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅、事業所、倉庫等の混在する住宅地域に存しており、賃貸住宅等の収益物件は見受けられない。
従って、自己使用目的の取引が中心であり、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないと判断されるため、収益還
元法の適用は断念した。以上より、取引実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地からの検
討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五條 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[117.4]
[102.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五條市の人口は減少傾向にあり、高齢化も進
行している。取引需要も昨今の経済情勢等よ
り低調であるため、地価は下落傾向にある。


一般住宅、事業所等の混在する住宅地域に存
し、地域要因について特段の変動は認められ
ないため、当面は現状のまま推移するものと
思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -9.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條E

-101
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、準角地




1低専

(50,80)
b 五條A

-103
五條市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.4m市道、
中間画地




2中専
宅造工事規制区域
(60,200)
c 五條H

-113
五條市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
d 五條H

-112
五條市

更地


  
(           ) 
不整形 南2.2m未舗装
市道、東1m、
角地



1住居

(60,160)
e 五條A

-102
五條市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.8m市道、
北1.3m、角地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,595  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  40.0]
100
[ 106.1]

22,314 
100
[ 101.5]

21,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,400 
b (            
26,930  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,863 
100
[ 117.5]

22,011 

22,500 
c (            
24,534  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,218 
100
[ 109.6]

22,097 

22,500 
d (            
19,082  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,510 
100
[  84.9]

21,802 

22,200 
e (            
11,544  
100
[  80.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

19,920 
100
[  98.8]

20,162 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -13.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



五條 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は一般住宅、事業所、倉庫等の混在する住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成されてい
ない。従って、収益性からの価格接近に馴染まないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
五條 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 -8 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 栗山 恒   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市二見2丁目184番1
「二見2-7-4」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所、
倉庫等の混在する住
宅地域
東3.5m市道、背面道 水道、下水 大和二見

260m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
大和二見駅南方

260m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、事業所等が混在する既成の住宅地域として安定的に推移しており、格別の変動要因は認められないた
め、今後も概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五條市及びその周辺におけるJR和歌山線、近鉄吉野線等沿線の混在住宅地域が展開する圏域。需要者は
市内居住者、出身者等の地縁を有する者を中心とし、圏外からの新規の移住者は少ない。圏域における経済動向、人口
の減少、地域的特性等により需要は全般的に弱含みである。圏内において新築分譲は少なく、取引は中古物件が主体と
なる。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模の標準的な画地で380万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に一般住宅により構成されており、共同住宅は見受けられない。一部に事業所、倉庫等も混在するものの
自己所有の物件が大半であって、収益性を反映した賃貸市場が形成されていない。したがって、市場性を直接的に反映
して実証的な比準価格を採用し、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五條 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[117.4]
[102.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五條市では人口減少及び高齢化が進行してい
る。新規の住宅供給はほとんど見受けられな
い。需要は全般的に低調に推移している。


既成の混在住宅地域としての標準的な住環境
が維持されており、格別の変動は認められな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -9.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條A

-102
五條市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.8m市道、
北1.3m、角地




準工

(60,200)
b 五條H

-110
五條市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.6m市道
、南東2.8m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 五條A

-104
五條市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
d 五條B

-2
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,544  
100
[  80.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

19,920 
100
[  90.9]

21,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,400 
b (            
21,613  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,719 
100
[  90.3]

21,837 

22,300 
c (            
29,641  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,387 
100
[ 129.0]

22,005 

22,400 
d (            
26,987  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

31,096 
100
[ 133.2]

23,345 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -15.0 環境     +52.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -15.0 環境     +57.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



五條 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は一般住宅等、自用の物件を主体とする既成の混在地域であり、周辺には標準地と同程
度の規模の収益物件は殆ど無く、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ