別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
橿原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -17 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 79,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市土橋町146番12
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m私道 水道、ガス 真菅

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m私道      
 
交通

施設
真菅駅北方

800m
法令

規制
1中専
(60,180)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模開発の低層住宅地域で、特に発展要因が認められず、今後とも現況が維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄大阪線沿線で、橿原市を中心とした圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち橿原市居
住者が大半を占める。橿原市での既成住宅地である。景気は新型コロナの影響で一時的に冷え込んだ部分もあり、現時
点では先行き不透明である。土地は800万円~1500万円程度、新築の戸建物件は2500万円~3000万円程
度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は、徒歩圏内にあるが、規模の関係から経済合理的な賃貸住宅の建築が困難である為、収益還元法の適用は断
念した。よって、対象不動産の所在、実情(駅から徒歩圏内の小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域)等も考慮の上、快適性
を重視する住宅地域であるので比準価格を採用し、代表標準地(橿原-14)との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
79,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減で、世帯数は微増である




地価の下げ止まり感がある地域である。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原I

-109
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
北3m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 橿原E

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,200)
c 橿原E

-111
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、準角地




1中専

(70,160)
d 橿原A

-2
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、角地




準工
高度地区最高20m
地区計画等
(70,200)
e 橿原G

-6
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
西4m、準角地




1中専
15m斜線高度
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,373 
100
[ 106.7]

76,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,300 
b (            
89,582  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,392 
100
[ 108.2]

77,072 

77,100 
c (            
95,966  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

90,087 
100
[ 113.4]

79,442 

79,400 
d (            
104,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,395 
100
[ 124.0]

80,964 

81,000 
e (            
83,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,408 
100
[  96.8]

81,000 

81,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,400 円/㎡]  



橿原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
徒歩圏内にあるが、戸建住宅地域であり、また共同住宅としては若干規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建
築が困難である為、収益還元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
橿原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -17 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清   TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 79,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市土橋町146番12
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m私道 水道、ガス 真菅

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北4.5m私
交通

施設
真菅駅北方

800m
法令

規制
1中専
(60,180)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面現況を維持するものと予想される。中和幹線周辺の需要は堅調
であるが、近隣地域は小規模画地が中心で、街路も劣ることから地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄各線及びJR桜井線沿いの橿原市圏域の中小規模普通住宅地域である。需用者の中心は橿原市居
住者が大部分であるが、他市町からの転入も期待できる。中和幹線背後に位置し、駅接近性が比較的良好であるが、街
路条件がやや劣ることから、需要はやや低調で、地価は微減傾向で推移している。対象標準地と同規模の宅地で900
万~1,000万円、流通の主となる中古住宅で1,500万円~2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである。比準価
格は市場性を有する適正妥当な価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場性、代表
標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
79,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
顕著である。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地
域要因に特段の変化は認められない。地価は
弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原E

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,200)
b 橿原E

-111
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、準角地




1中専
15m高度地区
(70,160)
c 橿原E

-125
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4.5m、
準角地



1中専
15m斜線高度
(70,180)
d 橿原G

-6
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
西4m、準角地




1中専
15m斜線高度
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,582  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,392 
100
[ 108.8]

76,647 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,600 
b (            
95,966  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

90,087 
100
[ 108.2]

83,260 

83,300 
c (            
90,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,908 
100
[ 105.6]

83,246 

83,200 
d (            
83,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,408 
100
[ 106.1]

73,900 

73,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +0.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +0.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,300 円/㎡]  



橿原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域に規範性を有する賃貸事例も存しない
こと並びに対象標準地の地積も118㎡と小規模であることから収益性に馴染まず、収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ