別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
橿原 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -15 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西本 喜臣   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市今井町4丁目428番
「今井町4-5-23」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高10m
伝建保存地区

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く古い街並みが残る
住宅地域
北3m市道 水道、ガス、下水 大和八木

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3m市道 交通

施設
大和八木駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高10m
伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、伝統的建造物群保存地区内の古い街並みが残る住宅地域である。地域要因に特段の変化は無く、今
後も現状のまま推移すると予測される。地価は概ね横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橿原市及びその周辺市町のうち、近鉄各線及びJR桜井線沿線の住宅地域が中心となる。標準地が存する
地域は、伝統的建造物群保存地区内の古い街並みが残る住宅地域で、主な需要者は当該圏内の居住者が大半を占め、地
縁性が強いため同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域の中心価格帯は、標準的規模の土地で1,200万円~
1,500万円、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
伝統的建造物群保存地区内の古い街並みが残る住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周辺は賃貸需要が弱く
、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、自用目的での取引が主である同一
需給圏内の類似地域等において、信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を有し実証性を反
映した取引事例比較法による比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
74,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は減少傾向で、高齢化が進んで
いる。利便性の良い一部地域を除き、需要は
弱含みである。


地域要因に変化は無く、地価は概ね横ばいで
推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原F

-112
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m道路、
北6m、二方路




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 橿原F

-125
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 橿原D

-4
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
d 橿原F

-7
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 橿原I

-2
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北3m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,783  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,272 
100
[ 104.0]

67,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,600 
b (            
78,788  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,606 
100
[ 107.2]

70,528 

70,500 
c (            
62,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

75,344 
100
[ 100.9]

74,672 

74,700 
d (            
93,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,317 
100
[ 127.3]

71,734 

71,700 
e (            
66,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,220 
100
[  67.9]

94,580 

94,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,100 円/㎡]  



橿原 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
伝統的建造物群保存地区内の古い街並みが残る住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周辺は賃貸需要
が弱く、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
橿原 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -15 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市今井町4丁目428番
「今井町4-5-23」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高10m
伝建保存地区

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く古い街並みが残る
住宅地域
北3m市道 水道、ガス、下水 大和八木

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北3m市道
交通

施設
大和八木駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高10m
伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
伝統的建造物群保存地区に指定された古くからの住宅地域。町並みの維持保存が計られていることから、地域要
因の変動は認められず現況を維持していくものと予想される。地価は概ね横這いで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄各線及びJR桜井線の圏域の内、橿原市の中心部に位置する古くからの住宅地域である。近隣地
域及びその周辺地域は今井町伝統的建造物群保存地区に指定された古くからの町並みが残る地域である。このような地
域の状況より、需用者は地縁的関係を有する者、地域的選考性の高い者が多く、他地域からの転入は殆ど認められない
。取引件数も少なく、取引価格にも幅が認められることから、価格の中心価格帯を見い出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、伝統的建造物群保存地区に指定された住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用
しなかった。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りであ
る。比準価格は市場性を有する適正妥当な価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市
場性、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
73,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
顕著である。

伝統的建造物群保存地区に指定された古くか
らの住宅地域で、地域要因に特段の変化は認
められない。地価は概ね安定し、横這い程度
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原F

-121
橿原市

更地


  
(           ) 
不整形 東7.4m市道、
西3.8m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 橿原F

-122
橿原市

更地


  
(           ) 
不整形 東8.1m市道、
西3.8m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原F

-7
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 橿原B

-5
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北11.5m、
角地



1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e 橿原I

-1
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

70,501 
100
[  97.2]

72,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,500 
b (            
73,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

72,717 
100
[  98.2]

74,050 

74,100 
c (            
93,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,317 
100
[ 121.0]

75,469 

75,500 
d (            
129,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

124,642 
100
[ 132.4]

94,140 

94,100 
e (            
95,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,734 
100
[ 123.2]

74,459 

74,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,100 円/㎡]  



橿原 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、伝統的建造物群保存地区に指定された低層戸建住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺等に規範
性を有する賃貸事例も存しないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ