別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 天理 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   天理 -9 奈良県 奈良第２ 氏名  不動産鑑定士　小野　匡弘   TEL.

鑑定評価額 10,500,000 円  １㎡当たりの価格 68,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 55,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 天理市二階堂上ノ庄町１７３番１２４ ②地積 　(㎡) 153   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (50,150) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 二階堂 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    40 ｍ、南    25 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 低層戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　６ｍ 市道 交通 施設 二階堂駅東方 1.1km 法令 規制 １中専 (50,150) ⑤地域要因の将 　来予測 　中規模一般住宅地域として熟成しており、今後とも現状の閑静な住環境を維持していくものと予測する。新型 コロナ禍の影響は見られず、対象標準地の地価は横這い傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     68,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は「二階堂」駅を中心に、近鉄天理線、ＪＲ桜井線の各沿線周辺の住宅地域。需要者は同一需給圏内の居 住者が多いものと考える。近隣地域は最寄駅からやや遠いが、区画整然とした住宅地ということで需要は安定しており 、新型コロナ禍の影響もほとんど見られず、地価は概ね横這い状態にあるものと判断される。土地は１，０００万円程 度、中古戸建住宅は１，５００万円程度の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　対象標準地の存する近隣地域は、戸建住宅団地内にあって、共同住宅等の賃貸用不動産はほとんど見当たらず、最終 自用目的での取引が中心であり、経済合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算せず、信頼性の高い 比準価格を採用し、代表標準地との秤量的検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　天理 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     79,400 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [115.7] [100.0] 100 68,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     68,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　新型コロナ禍の影響は不透明であるが、低 金利や各種政策効果等から、経済は持ち直し の動きが認められ、不動産市況は概ね安定的 に推移している。 　中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅 地域としての現状に特段の変化は認められな い。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％