別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大和郡山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -10 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 64,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市満願寺町530番15外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西9m市道 水道、ガス、下水 大和小泉

2.2km
(2)



①範囲 東     5 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、9m市
道       
交通

施設
大和小泉駅北方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟し、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄橿原線及びJR関西本線の沿線で、大和郡山市を中心とした圏域である。需要者の中心は同一需給
圏のうち大和郡山市居住者が大半を占める。大和郡山市での既成住宅地域である。景気は新型コロナの影響で一時的に
冷え込んだ部分もあり、現時点では先行き不透明である。土地は9百万円~15百万円程度、新築の戸建物件は20百
万円~30百万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域が、戸建住宅が中心で賃貸市場に馴染みにくい地域等のため、収益還元法の適用は断念した。よって、対象
不動産の所在、実情(駅から徒歩圏外の中規模一般住宅)等も考慮の上、快適性を重視する住宅地域であるので市場性
を反映した比準価格を採用し、代表標準地(大和郡山-5)との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[149.8]
[101.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市の人口は減少傾向で、世帯数は微
増傾向である。



地価変動率(下落率)は前年と同程度である




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +15.0
環境       +37.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山F

-4
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造
(60,160)
b 大和郡山H

-14
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.7m市道
、南東3.8m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(60,150)
c 大和郡山B

-16
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
宅地造成工事規制
(60,80)
d 大和郡山D

-111
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東3.6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 大和郡山D

-5
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




工業
高度地区最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,474  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,061 
100
[  69.8]

63,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,800 
b (            
49,851  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

50,921 
100
[  78.6]

64,785 

65,400 
c (            
57,219  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

53,265 
100
[  84.8]

62,813 

63,400 
d (            
79,412  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,976 
100
[ 122.2]

62,173 

62,800 
e (            
75,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,614 
100
[ 113.6]

66,562 

67,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,400 円/㎡]  



大和郡山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は、駅から若干遠く、戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、収益物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟であ
る。よって収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大和郡山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -10 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 松山 順一   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市満願寺町530番15外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西9m市道 水道、ガス、下水 大和小泉

2.2km
(2)



①範囲 東     5 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位   北9
m市道
交通

施設
大和小泉駅北方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状維持と予測する。バス圏にある住宅地域で選好性がやや
低く、需要は弱含みであることから、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大和郡山市の中小規模一般住宅地域を中心とする圏域である。需要者の中心は、大和郡山市の居住者
であるが、近隣市町からの転入も一部見られる。当該地域は、開発規模の小さい住宅地域で、駅からバス圏にあること
から、駅に近い住宅地へ需要がシフトしており、土地の需給動向は全般的に弱含みである。市場での中心となる価格帯
は、土地150㎡程度で1千万~1.2千万円前後、新築住宅で2.5千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
接近条件が劣ることから賃貸市場の成熟の程度が低いため、収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の
中規模住宅の取引が中心であり、市場の特性を勘案のうえ求めた比準価格は説得性を十分に有すると判断し、代表標準
地との検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[148.7]
[101.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は僅少で低金利を背景に不
動産市況は堅調に推移したが、大和郡山市は
人口の減少、高齢化の進行により需要の二極
化が顕著である。

駅への接近性が劣る古くに開発された住宅地
域であることから、選好性が低く、競合物件
も多いため地価はやや下落傾向で推移した。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +15.0
環境       +36.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山D

-7
大和郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
b 大和郡山H

-105
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
西6.2m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,150)
c 大和郡山C

-16
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和郡山H

-110
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,909 
100
[  97.0]

62,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,400 
b (            
59,542  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

64,167 
100
[ 105.3]

60,937 

61,500 
c (            
72,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,733 
100
[ 103.6]

67,310 

68,000 
d (            
63,385  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,193 
100
[  91.4]

68,045 

68,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   +2.4 環境      +7.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



大和郡山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過した分譲住宅地のため適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
徒歩圏外に存する戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ