別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大和郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 梅本 剛   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市北郡山町160番25
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 九条

900m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
九条駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特に大きな変動は認められず、当面は現状程度で推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線沿線で、大和郡山市内の既成住宅地域の圏域。需要者は同市居住の第1次取得者が中心である
が、同一需給圏外からの転入も存する。最寄駅まで徒歩圏内であり、生活利便性が良いことから需給関係は安定してい
る。需要の中心となる価格帯は、土地は、135㎡程度で、1000万円程度、新築戸建住宅は2500万円程度と考
察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模な戸建住宅が多い住宅地域である。周辺地域では共同住宅も見られるものの、対象地の規模等の条件で共同住宅
の建設を想定することは、事業採算性の観点から非現実的である。したがって、収益価格は試算せず、主に戸建住宅地
の取引事例を基にして、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[127.7]
[101.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。高齢化率は県全体よりもや
や高い。駅徒歩圏等の利便性の高い地域は需
要が安定しているが、バス便等条件の劣る地
域では弱含み。

近鉄郡山駅とJR郡山駅の中間距離に位置す
る住宅地域で、需要は横ばいで推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山H

-5
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
b 大和郡山A

-117
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和郡山A

-1
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和郡山B

-2
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




商業
高度地区最高25m
(90,330)
e 大和郡山H

-1
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,924  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,022 
100
[  99.8]

75,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,900 
b (            
68,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,051 
100
[  92.5]

72,488 

73,200 
c (            
107,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

100,088 
100
[ 132.5]

75,538 

76,300 
d (            
89,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

89,129 
100
[ 120.2]

74,151 

74,900 
e (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

90,997 
100
[ 122.0]

74,588 

75,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



大和郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が多い地域である。近隣地域内では、賃貸用共同住宅は見られず、対象地の画地規模等
を勘案しても事業収支の観点から適用は非現実的であり、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大和郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 松山 順一   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市北郡山町160番25
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 九条

900m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位   北4
.6m市道
交通

施設
九条駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後とも現状維持と予測する。中心市街地に比較的近く需
要に大きな変動はないため、地価水準は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大和郡山市の中小規模一般住宅地域を中心とする圏域である。需要者の中心は、大和郡山市の居住者
であるが、近隣市町からの転入も一部見られる。当該地域は、中心市街地に比較的近い住宅地域であることから市内に
おいて比較的人気があり、土地の需給動向は概ね安定的である。市場での中心となる価格帯は、土地120~150㎡
程度で1千万~1.2千万円前後、新築住宅で2.5千万~2.8千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心市街地に比較的近く、周辺には賃貸用住宅としての利用も見られるが、画地条件から経済合理的な賃貸住宅の想定
が困難であるため、収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の中小規模住宅の取引が中心であり、市場
の特性を勘案のうえ求めた比準価格は十分に説得性を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえて比準価格を採用
し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[128.8]
[101.0]
100
74,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は僅少で低金利を背景に不
動産市況は堅調に推移したが、大和郡山市は
人口の減少、高齢化の進行により需要の二極
化が顕著である。

中心市街地に比較的近い住宅地域であり、中
古住宅を中心に需要は安定的であるため、地
価は横ばいで推移した。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山A

-117
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和郡山J

-131
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 大和郡山H

-5
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
d 大和郡山H

-1
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,051 
100
[  89.5]

74,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,700 
b (            
62,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

69,404 
100
[  95.9]

72,371 

73,100 
c (            
75,924  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,022 
100
[  98.8]

75,933 

76,700 
d (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

90,997 
100
[ 125.0]

72,798 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



大和郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口がやや狭く、経済合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ