別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -60 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 84,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市青野町1丁目133番6
「青野町1-12-8」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の低層住宅
等が建ち並ぶ住宅地
西6m市道、背面道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大和西大寺駅の南西方の区画
整理地に近接した住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
大和西大寺駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は大和西大寺駅南西方の区画整理地に近接した中小規模の戸建住宅地で現在の環境が維持されると予測
する。地価水準は最寄り駅に徒歩圏であり交通接近条件、環境条件等で概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線大和西大寺駅、菖蒲池駅、学園前駅等の南北の住宅地及び近鉄橿原線尼ヶ辻駅等の東西の住宅
地等である。需要者の属性は奈良市、大和郡山市、生駒市等の居住者及び大阪府等の転入者である。市場の動向に関し
ては近隣地域は最寄り駅から徒歩圏で近接して区画整理事業が実施され地域の整備が進捗し地価は底堅く推移している
。市場で中心となる価格帯は土地150㎡程度、総額1200万円~1300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は街路系統、交通接近、住環境等の地域特性が類似する青野、西大寺神野、疋田等の取引事例を収集し
時点修正、地域要因の比較等を適正に行なった。算定された比準価格は信頼性がある。収益還元法は当該地域が1低専
の低層戸建住宅地域で規範性のある賃貸事例の収集が困難であり適用を断念した。そこで代表標準地との検討を踏まえ
地域特性が類似する規範性、信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[101.0]
100
84,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市はコロナ禍でインバウンドの消滅、国
内観光客の激減で観光産業中心に厳しい状況
が続いている。今後、経済対策等で経済の回
復が期待される。

大和西大寺駅から徒歩圏で近接して大規模な
区画整理事業が実施され周辺整備が進み地価
は横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良L

-136
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 奈良A

-126
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
南西1.9m、
二方路



1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良L

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良J

-40
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
e 奈良C

-116
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
中間画地




2住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

76,466 
100
[  91.1]

83,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

84,800 
b (            
87,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

90,105 
100
[ 108.0]

83,431 

84,300 
c (            
78,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,635 
100
[  90.3]

83,760 

84,600 
d (            
87,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,909 
100
[ 101.0]

84,068 

84,900 
e (            
89,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,874 
100
[ 105.1]

83,610 

84,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,700 円/㎡]  



奈良 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は1低専(40、60)の低層戸建住宅地域で規範性のある賃貸事例の収集が困難であり適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -60 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 84,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市青野町1丁目133番6
「青野町1-12-8」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の低層住宅
等が建ち並ぶ住宅地
西6m市道、背面道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
大和西大寺駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の低層住宅等が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、近隣地域における市場性及び法令規
制等の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の奈良市における共同住宅も混在した住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏
に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向)ターミ
ナル駅西大寺駅徒歩圏内で且つ幹線道路へのアクセスにも優れた地域である等利便性に優れるが、田畑も散見される住
宅地域であるため、需要は横ばい傾向と認められる。(需要の中心となる価格帯)土地50坪で1400万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅等収益物件も散見されるが、市場における取引は自用目的の取引が主である。また、対象地の個
別性及び行政条件等を勘案すると収益の規範性は低いものと判断した。結果として、手法は取引事例比較法を適用し、
収益還元法は適用しなかった。よって、周辺地域の規範性ある取引事例から比準され適切に調整がなされた比準価格を
採用し、要因分析を踏まえ算出した代表標準地からの規準価格を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[101.0]
100
84,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を踏まえ、奈良市における
利便性・快適性等の優れた地域の地価は上昇
傾向にあるが、劣る地域の地価は引き続き下
落傾向にある。

ターミナル駅大和西大寺駅徒歩圏内に位置す
る地域であるが、田畑も散見される等やや快
適性に劣る住宅地域であるため、需要は引き
続き低調傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-28
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良L

-136
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 奈良A

-126
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
南西1.9m、
二方路



1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良H

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
西5.5m、
二方路



1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,720  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,990 
100
[ 103.6]

87,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,700 
b (            
65,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

76,466 
100
[  93.0]

82,222 

83,000 
c (            
87,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

90,105 
100
[ 101.9]

88,425 

89,300 
d (            
81,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

78,883 
100
[ 100.0]

78,883 

79,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,700 円/㎡]  



奈良 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は共同住宅も混在する住宅地域に存するが、法令上第1種低層住居専用地域(40%・60%)に指
定され、且つ標準地の個別性からも収益の規範性は低いものと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ