別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -59 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 65,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市富雄泉ヶ丘3600番166
「富雄泉ヶ丘13-9」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区
緑地保全地区

(40,80)

1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 富雄

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
富雄駅南方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
緑地保全地区
⑤地域要因の将
 来予測
居住環境良好な住宅地域であるが、最寄駅からバス圏であり駅接近性にやや劣る。地域要因の変動は見受けられ
ず、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は横ばいからやや下落にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市及び生駒市のうち、近鉄奈良線、けいはんな線各駅からバス便利用の住宅地域一帯と把握した。需
要の中心は、奈良市内又は大阪方面へ勤務する圏内の一次取得者層、買い替え層と想定される。最寄駅からバス便利用
とやや交通利便性に劣るが、区画整然とした閑静な住宅地域であることから、需要は比較的安定している。地価は横ば
いからやや下落にて推移しており、取引の中心価格帯は、対象標準地と同規模で1600~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅バス圏の閑静な住宅地域である。比準価格は比較可能な周辺の取引事例を適正妥当に収集・分析の
上、試算しており規範性が高い。他方、対象標準地は第一種低層住居専用地域、風致地区内に存し、周辺は共同住宅等
の収益物件は見受けられず、取引に当たっては自己利用目的の取引が中心と考えられる。従って、本件においては収益
価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[166.4]
[104.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にあり、住宅地需要に地域の
二極化が引き続き見受けられる。地価は全体
的に落ち着いており、コロナ禍の影響は特段
見受けられない。

区画整然とした環境良好な住宅地域であるが
、バス便利用のため駅接近性にやや劣る。地
域要因に特段の変動は無く、需要は概ね安定
している。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-11
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 奈良A

-12
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良I

-130
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13m市道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良I

-1
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
e 奈良E

-127
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,318  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,885 
100
[ 114.1]

66,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,200 
b (            
67,147  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,459 
100
[ 112.2]

66,363 

69,000 
c (            
65,489  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

78,285 
100
[ 116.3]

67,313 

70,000 
d (            
58,569  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

64,618 
100
[ 101.0]

63,978 

66,500 
e (            
44,361  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[  91.8]

59,861 
100
[ 101.0]

59,268 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,800 円/㎡]  



奈良 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規制が厳しい1低専地域、風致地区内に存し、周辺にアパート等の収益物件は存在しない。収益目的の賃貸物件
の想定は困難であり、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -59 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 65,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市富雄泉ヶ丘3600番166
「富雄泉ヶ丘13-9」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区
緑地保全地区

(40,80)

1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 富雄

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
富雄駅南方の郊外の中規模戸
建住宅地


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
富雄駅南方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
緑地保全地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした中規模戸建住宅地で良好な現在の住環境が維持されると予測する。地価水準は最寄り
駅から距離がありバス便で交通接近条件等によりやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線富雄駅、東生駒駅、学園前駅等の南北の住宅地及び県道枚方大和郡山線の東西の住宅地等であ
る。需要者の属性は奈良市、生駒市、近隣市町村等の居住者及び大阪府等の転入者である。市場の動向に関しては近隣
地域は区画整然とした中規模戸建住宅地であるがバス圏で最寄駅から距離があり、また市況の変化等で地価はやや軟調
である。市場で中心となる価格帯は土地250㎡程度、総額1600万円~1700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は同一需給圏内の富雄泉ヶ丘、千代ヶ丘等の幅員、駅接近、宅地規模、環境等が類似する取引事例を収
集した。時点修正、地域要因の比較等を適正に実施し得られた比準価格は信頼性がある。収益還元法は近隣地域が1低
専の風致地区の戸建住宅地域で自己使用目的が中心で賃貸市場が形成されておらず適用を断念した。そこで代表標準地
との検討を踏まえ地域特性が類似し信頼性、規範性の高い比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[164.3]
[104.0]
100
65,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市はコロナ禍でインバウンドの消滅、国
内観光客の激減で観光産業中心に厳しい状況
が続いている。今後、経済対策等で経済の回
復が期待される。

区画整然とした中規模住宅地であるが最寄り
駅から距離がありバス圏である等、地価はや
や軟調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良I

-1
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
b 奈良B

-18
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良B

-109
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良A

-122
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 奈良D

-4
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.4m市道、
東6.6m、
二方路



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,569  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

64,618 
100
[ 102.0]

63,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

65,900 
b (            
73,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

76,272 
100
[ 120.9]

63,087 

65,600 
c (            
62,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

63,480 
100
[ 100.8]

62,976 

65,500 
d (            
70,754  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

73,334 
100
[ 115.1]

63,713 

66,300 
e (            
65,709  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

63,540 
100
[ 101.0]

62,911 

65,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,800 円/㎡]  



奈良 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は1低専の風致地区の規制を受ける低層戸建住宅地域で賃貸市場が形成されておらず規範性のある賃貸
事例の収集が困難で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ