別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -58 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西登美ケ丘8丁目1980番815
「西登美ケ丘8-10-19」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
登美ヶ丘エリア西端付近の環
境の良い戸建住宅地域


基準方位 北 5.
6m市道
交通

施設
学園前駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
バス圏に存し利便性はやや劣るが、環境面重視の根強い需要層が存在し地価は比較的安定して推移している。コ
ロナ禍の更なる長期化の場合、主たる購入層の所得環境悪化による地価下落の可能性が懸念される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市、生駒市にあって近鉄奈良線・けいはんな線駅バス圏の住宅地域を同一需給圏として把握した。需要者の中心は
、同一需給圏内居住で大阪都心部勤務の給与所得者層。近隣は利便性にやや難が見られるが、周辺に生活関連店舗は備
わり、コロナ禍による在宅勤務の増加、ゆとり・健康志向の高まりで戸建人気が回復傾向にあり、地価は昨年までのや
や下落から横這い傾向に変化している。取引の中心価格帯は、土地は標準的画地と同規模程度で2200万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は規制が厳しい環境良好な戸建住宅地域でありアパート等の収益物件はほぼ存在しない。居住快適性を指向する戸
建住宅地域であり、周辺での売買事例を基に購入意思決定されるのが通常であるため収益価格は試算しなかった。比準
価格は西登美ヶ丘地区及び周辺の取引を基に試算され近隣の市場実態を反映した実証的で説得力を有する価格であり重
視すべきと判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[119.3]
[103.0]
100
91,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は住宅・観光都市の両面を持ち人口は
微減。高齢化・コロナ禍で社会経済活動は抑
制され、住宅地価は利便性・環境の優劣によ
る二極化が進行。

環境の良い戸建住宅地域であるが駅バス圏の
ため利便性はやや劣り需給関係はほぼ均衡状
態にある。地域要因に特段の変動は認められ
ない。

個別的要因に特段の変動は見られないが、南
西向き画地は北向き画地に比べて競争力・選
好性に優位性が認められる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良I

-111
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良M

-113
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
c 奈良A

-30
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
d 奈良J

-101
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 奈良A

-35
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

94,316 
100
[ 112.7]

83,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

86,200 
b (            
112,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,191 
100
[ 119.0]

93,438 

96,200 
c (            
124,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

117,175 
100
[ 111.7]

104,902 

108,000 
d (            
106,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,872 
100
[ 112.7]

93,054 

95,800 
e (            
95,080  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  92.0]
100
[  95.0]

108,461 
100
[ 121.5]

89,268 

91,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +24.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



奈良 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から相当の期間が経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模住宅団地内の閑静な戸建住宅地域であり、近隣に収益物件は存在せず賃貸市場が形成されていない。建ぺ
い率、容積率等の公法上の規制も厳しく、収益性からの価格接近は現実的でないため、収益還元法を適用できな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -58 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西登美ケ丘8丁目1980番815
「西登美ケ丘8-10-19」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位北 5.6
m市道
交通

施設
学園前駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏内の区画整然とした閑静な住宅地域であり、居住環境は良好である。今後も現環境を維持し、
地価は概ね横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良市及び生駒市のうち近鉄奈良線及びけいはんな線沿線の各駅からバス便利用の戸建住宅地域と把握
した。需要者の中心は奈良市周辺又は大阪・京都方面へ勤務する周辺居住者であり、圏外からの転入も認められる。最
寄駅からはバス便利用であるが、閑静な住宅地域で生活利便性も比較的良好なことから、需要は安定している。地価は
概ね横ばいにて推移しており、土地の中心価格帯は対象標準地規模で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は閑静な住宅地域であり、事例の採用に当たっては同一町内を含む規範性有する事例を適正妥当に収集して
おり、事例の信頼性に問題は無い。周辺では転勤等による一時的な賃貸を除き収益物件は見受けられず、自己利用目的
が中心であり、取引に当たっては快適性、利便性を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って、本件にお
いては収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[103.0]
100
90,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にあり、住宅地需要に地域の
二極化が引き続き見受けられる。地価は全体
的に落ち着いており、コロナ禍の影響は特段
見受けられない。

区画整然とした環境良好な住宅地域であるが
、バス便利用のため駅接近性にやや劣る。地
域要因に特段の変動は無い。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-21
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
北5.2m、角地




1低専

(50,60)
b 奈良F

-117
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
東5m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良C

-11
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 奈良L

-28
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

106,922 
100
[ 110.0]

97,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
89,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

95,655 
100
[ 110.0]

86,959 

89,600 
c (            
67,051  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

83,814 
100
[ 100.0]

83,814 

86,300 
d (            
83,600  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

88,352 
100
[ 102.0]

86,620 

89,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



奈良 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模住宅団地内の閑静な戸建住宅地域であり、近隣に収益物件は存在せず賃貸市場が形成されていない。建ぺ
い率、容積率等の公法上の規制も厳しく、収益性からの価格接近は現実的でないため、収益還元法を適用できな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ