別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -55 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市登美ヶ丘6丁目805番43
「登美ヶ丘6-8-7」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
学園前駅北方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の閑静な住宅地域であり、地域要因に目立った変化はなく、当面は現状のまま推移することが予測される。
最寄駅からはバス便で遠方となるものの、良好な住環境であるため地価は横ばい傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良市及び生駒市の近鉄奈良線及び近鉄けいはんな線沿線周辺の戸建住宅地域の圏域である。需要の中
心は同一需給圏内の居住者であり、大阪方面からの流入も見受けられる。当該住宅地域は、最寄駅からはバス便でやや
遠いものの住環境は良好であり、周辺では大手デベロッパーによる総区画数が中規模の新規供給もある中、需要は堅調
に推移している。土地取引の中心価格帯は、対象標準地と同規模で2400万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、低層戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする
個人が中心である。アパート等の収益物件は見当たらず賃貸市場が形成されているとは言えない実状から収益還元法は
適用しなかった。ゆえに取引事例により市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感の払しょくが
期待される中、従来から評価の高い住宅地を
中心に、需要には堅調さが見受けられる。


低層戸建住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地
域。最寄駅からのアクセスを含め生活利便性
に問題はなく、地価は横ばい傾向にあるもの
と思料する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 奈良A

-18
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良A

-105
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6.1m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良J

-101
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 奈良M

-113
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,021 
100
[ 100.0]

106,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

108,000 
b (            
99,842  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,194 
100
[  98.0]

98,157 

100,000 
c (            
105,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

101,516 
100
[ 104.0]

97,612 

99,600 
d (            
106,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,872 
100
[  99.9]

104,977 

107,000 
e (            
112,303  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

109,746 
100
[ 106.0]

103,534 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



奈良 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は1低専(40、60)の低層戸建住宅地域であるが、収益を目的とする賃貸市場が形成
されにくい地域であり、経済合理性に応じた賃料を確保することが困難であり、従ってまた適切な賃貸事例情報
も収集困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -55 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市登美ヶ丘6丁目805番43
「登美ヶ丘6-8-7」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 5
.7m市道
交通

施設
学園前駅北方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は中規模な一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、現状の閑静な住環境を維持する
ものと予測する。最寄駅からやや遠いものの、良環境なことから、地価は横這い傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、奈良市、生駒市の、近鉄奈良線沿線周辺の戸建住宅地域の圏域。需要者は同一需給圏内の居住者を中
心に、大阪圏からの転入も見られる。当該住宅地域は、住環境は良好であるが、最寄駅からはやや遠くバス便使用であ
るうえ、規模により総額がやや高額になるものの、需給は底堅いものと思料される。価格は、土地は、対象標準地と同
程度の規模で2,400万円前後、中古戸建住宅は3,000万円~3,500万円程度が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であるので、共同住宅等の賃貸用不動産は見
当たらず、自用目的での取引が中心で、収益性を重視する経済合理的な賃貸市場が形成されていないものと判断される
ため、収益還元法の適用は断念した。したがって、戸建住宅地の妥当性の高い取引事例から試算された比準価格を採用
し、代表標準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[102.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 変異型コロナ禍が出現する中、景気は持ち
直し状態で、不動産取引も堅調であるが、住
環境等の良好な地域とそれ以外の地域との二
極化は概ね継続。

 価格形成要因に特段の変化は認められず、
当地域の地価は概ね横這い傾向にあるものと
考える。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良H

-12
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良C

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 奈良D

-13
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良M

-113
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

92,034 
100
[ 100.0]

92,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

93,900 
b (            
107,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,021 
100
[ 101.0]

104,971 

107,000 
c (            
75,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.7]

100,297 
100
[  94.9]

105,687 

108,000 
d (            
112,303  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

110,969 
100
[ 106.0]

104,688 

107,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



奈良 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成から相当年数が経過した既存宅地のため、原価法の適用は困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)内にあり、240㎡程度の低層戸建住宅地域であるが、近隣地域及びその周
辺地域は収益を目的とする賃貸市場が形成されにくい地域であり、経済合理性に応じた賃料を確保することが困
難と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ