別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
434  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅等が混在する既成住宅地域である。今後も概ね現状を維持するものと予測する。今後もコロ
ナ禍の影響等は懸念されるが、地価水準はほぼ横ばい傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市を中心とする低層の住宅地域である。需要者は市内居住者が大半を占めるが、その中でも地縁
性を有する者の割合が比較的多い。街路はやや狭いが、周辺環境、生活利便性は概ね良好で、需給関係は概ね安定して
いると認められる。土地は標準地と同じ程度の規模で2800万円程度の物件が取引の中心と推測されるが、個々の取
引は個別性が強い。中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が多い既成住宅地域である。自らの居住を目的とする個人等が典型的な需要者であり、自己使用
目的での取引が中心である。周辺地域ではアパートなども散見されるが、行政的条件等から賃貸用建物の想定が難しく
、価格判定の指針となるような市場が形成されているとは言い難いため収益還元法の適用はしない。以上から、市場実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[ 67.9]
[102.0]
100
67,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。今後もコロナ禍等の影響は懸
念される。しかし、環境が良好な住宅地の需
要は堅調である。

一般住宅や農家住宅が混在する既成の住宅地
域であり、需要者は限定されるが、潜在的な
需要は認められる。地価は概ね横ばい傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -32.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造工事規制区域
(40,60)
b 奈良M

-139
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.6m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
c 奈良J

-36
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
d 奈良E

-114
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良L

-13
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

66,075 
100
[ 100.3]

65,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,200 
b (            
106,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,707 
100
[ 187.4]

54,806 

55,900 
c (            
55,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  55.0]
100
[ 101.0]

100,403 
100
[ 151.5]

66,273 

67,600 
d (            
67,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 104.0]

69,402 
100
[ 106.4]

65,227 

66,500 
e (            
53,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

62,907 
100
[ 121.0]

51,989 

53,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専内の戸建住宅地域であり、風致地区等も鑑みれば、価格の指標となるような賃貸住宅を想定することが現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
434  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧集落的色彩を残す既成住宅
地域


基準方位 北 4.
1m県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧集落的色彩を残す地域であり需要が限定的になり易い傾向が見られるが、大和西大寺駅徒歩可能圏に存するた
め需給関係はほぼ均衡を維持している。コロナ禍の影響はあまり見られず当面地価は横這い圏と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市内の既成住宅地域を同一需給圏として広域的に把握した。需要者は大和西大寺駅勢圏に選好性を有する奈良市及
び周辺市町の住民等が想定され圏外からの転入は少ない。大和西大寺駅徒歩可能圏に存し生活利便性は比較的良好であ
るが、需要者がやや限定される傾向があり取引自体が稀少である。画地規模がまちまちであり中心価格帯は判別し難い
が、地価水準は6.5万円/㎡程度と考察する。なお、近隣地域周辺での新築戸建の供給はほぼ見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大和西大寺駅から徒歩可能圏の既成住宅地域であり収益を目的とする賃貸住宅はほぼ存在しない。自己使用目的での取
引が支配的であり熟成した合理的な賃貸市場が形成されていないことを勘案し収益価格は試算しなかった。比準価格は
大和西大寺駅勢圏の取引を基に試算しており、現実の市場実態を反映した実証的で説得力を有する価格であり規範性は
高いと判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[ 69.9]
[102.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は住宅・観光都市の両面を持ち人口は
微減。高齢化・コロナ禍で社会経済活動は抑
制され、住宅地価は利便性・環境の優劣によ
る二極化が進行。

生活利便性に特に難は見られずコロナ禍の影
響も僅少であるが、需要者がやや限定される
傾向があり地価は横這い圏で安定的に推移し
ている。

個別的要因に特段の変動は見られないが、東
向き画地は北向き画地に比べて競争力・選好
性に優位性が認められる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -30.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良K

-101
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専
風致地区
景観区域
(40,60)
b 奈良A

-23
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
都市計画道路
(60,200)
c 奈良A

-13
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良I

-3
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,117 
100
[ 101.9]

62,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,200 
b (            
108,037  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

108,793 
100
[ 149.6]

72,723 

74,200 
c (            
41,008  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

45,382 
100
[  78.4]

57,885 

59,000 
d (            
88,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

87,265 
100
[ 123.2]

70,832 

72,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は既成住宅地域であり、周辺にアパート等も見られるが、行政条件等から今後とも自用目的での取引
が中心であると考察する。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ