別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -50 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 井上 重人   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市あやめ池南1丁目1106番15
「あやめ池南1-11-24」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道 
交通

施設
菖蒲池駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。駅に近い住宅地で利便性が高
く、土地取引は比較的堅調であり、地価水準は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね奈良市域で近鉄奈良線沿線の駅徒歩圏に存する戸建住宅地域。需要者の中心は、同一市内の居住者
による世帯分離等を中心とし、大阪東部地域及び県内周辺市町からの流入も認められる。良好な住環境に加えて、生活
利便性にも優れており、土地需要は比較的堅調に推移している。土地は250㎡程度で3000万円前後が取引の中心
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己所有の戸建住宅を中心に形成され、共同住宅は周辺に散見される程度であり、土地価格に見合う賃料水
準が形成されていない。また1低専かつ風致地区内に存し、経済合理的な賃貸住宅の建設を想定することが困難なため
、収益価格は求められなかった。よって、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 91.0]
[103.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では人口減少、高齢化が進んでいるが、
環境良好な住宅地の需要は底堅い動きとなっ
ている。


駅徒歩圏の既成住宅地域で、閑静な街並みを
形成しており、地価は底堅く推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-20
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、南東5.5m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
b 奈良D

-120
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良B

-105
奈良市

更地


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
北4.5m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良F

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良M

-145
奈良市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
南西3.7m、
二方路



1低専
風致地区
宅造工事規制区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

114,221 
100
[ 100.0]

114,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

118,000 
b (            
116,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,768 
100
[  96.9]

115,344 

119,000 
c (            
130,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

130,481 
100
[ 111.1]

117,445 

121,000 
d (            
98,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

99,126 
100
[  90.0]

110,140 

113,000 
e (            
98,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

99,993 
100
[  93.9]

106,489 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



奈良 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地であり、また、1低専(40、60)でもあって、近隣地域及び周辺地域
に規範性のある賃貸事例も存しないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -50 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市あやめ池南1丁目1106番15
「あやめ池南1-11-24」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
菖蒲池駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持と予測する。菖
蒲池駅に近く、住環境は比較的良好であり、地価水準については概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線沿線に存する駅徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は奈良市及び周辺市町の居住者であ
り、圏外からの転入も認められる。近隣地域及びその周辺は、やや雑然とした街路の配置状態となっているが、最寄り
駅徒歩圏内の閑静な住宅地域でることから需要は安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で3000
万円程度と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、戸建住宅の中に一部共同住宅が見られる地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的
とする個人等であり、自己使用目的での取引が中心であるため、賃貸市場が形成されておらず、また、近隣地域の行政
的条件等からも収益性には馴染まないため、収益還元法は適用しなかった。よって、取引事例により十分市場実態を反
映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 91.0]
[103.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の需要は比較的安定しているが
、地域的に偏在する状況にあり、一部に需要
の弱い地域等も存する。


閑静な住宅地域であり、街路条件にやや難が
あるものの交通接近条件、環境条件は比較的
良好なことから、需要は安定している。


南西向きの画地であり、地域の標準的画地と
比べて、居住の快適性に優れる。個別的要因
に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-204
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
b 奈良C

-125
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良I

-12
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良H

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専
風致地区
都市計画道路
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,675 
100
[  77.6]

114,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

118,000 
b (            
90,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,765 
100
[  71.3]

123,093 

127,000 
c (            
89,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,767 
100
[  86.3]

104,017 

107,000 
d (            
102,887  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

105,069 
100
[  88.2]

119,126 

123,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



奈良 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、周辺にアパート等も見られ
るが、行政条件等から今後とも自用目的での取引が中心であると考察する。よって、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ