別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -47 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 64,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東九条町263番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,172)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い中に空地等もある
住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 奈良

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
奈良駅南方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,172)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が多い住宅地域である。周辺地域にも特段の変化はなく、今後も大きな地域要因の変
化は予想されない。環境は現状維持で地価水準は概ね横ばいから緩やかな下落傾向で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市を中心とした低層住宅を中心とした地域である。需要者は市内及び隣接市の居住者が大半を占
めるが大阪等からの転入も認められる。周辺環境は概ね標準的であり奈良駅よりバス圏にあること等から地価水準は概
ね横ばいから緩やかな下落傾向である。土地は標準地と同程度の規模で800万円程度の物件が取引の中心である。中
古物件については取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の中心は自己所有の戸建住宅を中心としており、駅から距離等もあり収益性を分析する資料は相対的に限界が
ある。また、需要者は居住の快適性等を重視しており、収益価格を重視して経済的な行動を決定するには至っておらず
収益価格は求めていない。以上より、本件においては説得力があると判断した比準価格を採用し、代表標準地価格との
均衡を十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[ 99.8]
[101.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進
んでいる。また、今後もコロナ禍等による影
響が懸念される。


成熟した住宅地域である。周辺の利用状況は
概ね安定している。地価は概ね横ばいから緩
やかな下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良B

-25
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 奈良M

-22
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
埋蔵文化財包蔵地
(60,160)
c 奈良B

-16
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南9.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 奈良L

-2
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
北6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e 奈良E

-130
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西5.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,882  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,016 
100
[ 102.0]

70,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,300 
b (            
42,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

48,346 
100
[  95.9]

50,413 

50,900 
c (            
90,382  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,645 
100
[ 109.3]

79,273 

80,100 
d (            
53,906  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,179 
100
[  83.2]

62,715 

63,300 
e (            
69,869  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,589 
100
[ 101.9]

64,366 

65,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,600 円/㎡]  



奈良 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅から遠方に位置する自己所有の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -47 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保   TEL.
鑑定評価額 8,510,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東九条町263番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,172)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い中に空地等もある
住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 奈良

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
奈良市南部の小規模戸建住宅
が多い地域


基準方位北4.3m
市道
交通

施設
奈良駅南方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,172)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模戸建住宅が多く建ち並び今後も現在の状況で推移すると予測する。地価は当該地域に近接して
商業施設が存するが最寄り駅から距離がある等でやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市南部の近鉄橿原線西ノ京駅、九条駅周辺及び国道169号、国道24号並びに県道の東西の住宅地
域等である。需要者の属性は地元奈良市のほか大和郡山市、天理市並びに周辺市町村の居住者を中心とする。市場の動
向は近接して大規模商業店舗、工場、事業所が存する混在地域で駅から距離があるなど地価はやや軟調で推移している
。市場で中心となる価格帯は土地130㎡程度、総額800万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は同一需給圏内で街路系統、交通商業接近、居住環境等の地域特性が類似する東九条、神殿等の取引事
例を収集し時点修正、地域要因の比較等を適正に行った。算定された比準価格は信頼性が高い。収益還元法は画地規模
が小さく最寄り駅から距離があり収益的利用が困難であるので適用を断念した。そこで代表標準地との検討を踏まえ地
域特性が類似し規範性、信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[ 99.8]
[101.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市はコロナ禍でインバウンドの消滅、国
内観光客の激減で観光産業中心に厳しい状況
が続いている。今後、経済対策等で経済の回
復が期待される。

小規模一般住宅が多い地域で路線商業施設に
も比較的近いが地価はやや軟調で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-25
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m県道、
西3.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 奈良J

-142
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
c 奈良K

-2
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北6m、二方路




1住居
市街地景観区域
(60,200)
d 奈良A

-117
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 奈良H

-105
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m

NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,016  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,639 
100
[ 103.0]

63,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,400 
b (            
73,526  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

72,360 
100
[ 113.2]

63,922 

64,600 
c (            
72,594  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

68,626 
100
[ 107.2]

64,017 

64,700 
d (            
58,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

61,117 
100
[  96.6]

63,268 

63,900 
e (            
44,346  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

62,034 
100
[  97.0]

63,953 

64,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



奈良 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は郊外で最寄り駅から距離があり、小規模宅地が多く収益的利用が難しく賃貸市場が未成熟で規範性の
ある賃貸事例の収集が困難で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ