別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
奈良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -44 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市若葉台1丁目355番191
「若葉台1-3-8」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
菖蒲池駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、今後も地域要因の変化は考えられず、現状のまま推
移するものと予測する。地価水準は、駅徒歩圏外でもあり、横ばいから弱含み傾向で推移するものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線沿線で、概ね奈良市、生駒市の中規模住宅地域を中心とする圏域である。需要者の中心は奈良
市、生駒市居住者が中心であるが、周辺地域からの転入も一部見られる。駅距離があるものの、中規模戸建住宅が建ち
並ぶ熟成した住宅地域であり、足元においては、需給関係は安定している。需要の中心は、土地で1,600万円程度
となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、1低専の自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸住宅等皆無であり賃貸市場が形
成されていない。よって、収益還元法は非適用とした。そして、比準価格が典型的需要者の観点からみた代替競争関係
にある取引事例に基づいて、規範性の高い実証的な価格として求められていることに鑑み、指定基準地の価格との均衡
にも留意して、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は、住宅地ではコロナ禍の影響はほぼ
見られていない。高齢化や人口減少傾向ある
も、居住環境良好な地域の需要は比較的堅調
に推移している。

地域要因の変化は特に認められない。当該地
域の地価は従来横ばいからやや弱含み傾向に
あったが、足元においては安定した需要があ
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-130
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東7m、角地




1低専
風致地区
宅造工事規制区域
(40,60)
b 奈良C

-125
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良F

-123
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北4m、二方路




1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
d 奈良A

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
北2.8m、
二方路



1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良E

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,742  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,275 
100
[ 103.0]

70,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,200 
b (            
90,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,765 
100
[ 121.2]

72,413 

72,400 
c (            
78,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

74,412 
100
[ 102.5]

72,597 

72,600 
d (            
71,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

73,454 
100
[ 101.9]

72,084 

72,100 
e (            
70,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

71,617 
100
[  98.0]

73,079 

73,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



奈良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にも賃貸住宅等の収益物件はほぼ
見受けられず、第1種低層住居専用地域にある指定容積率60%、風致地区の規制にも服している地域であるこ
とを考慮すると、賃貸用建物の建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -44 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市若葉台1丁目355番191
「若葉台1-3-8」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
菖蒲池駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域である。地域要因に特段変化はなく、当面現状持続と予測。最寄駅
からはやや距離を有するが、閑静な住環境であり、地価水準については横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市西部を中心とする中規模一般住宅が主体の住宅地域。需要者の中心は奈良市及び周辺市町の居
住者であり、圏外からの転入も認められる。近隣地域は最寄り駅への距離をやや有するが、閑静な住環境を呈し、生活
利便性にも特段の難は無いため、需要は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で1600万
円程度と推察される。周辺で開発された分譲地の土地・新築建物総額は3000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする個
人等であり、自己使用目的での取引が中心であるため、賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は適用しなかった。
よって、取引事例により十分市場実態を反映した比準価格を採用し、指定基準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおりと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の需要は比較的安定しているが
、地域的に偏在する状況にあり、一部に需要
の弱い地域等も存する。


最寄駅からはやや距離を有し、交通接近条件
等で劣るが、閑静な住環境であることから需
要は比較的安定している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
北2.8m、
二方路



1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良L

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良F

-3
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良J

-40
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

73,454 
100
[ 101.9]

72,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,100 
b (            
78,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,635 
100
[ 100.0]

75,635 

75,600 
c (            
93,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,831 
100
[ 120.0]

74,859 

74,900 
d (            
87,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,909 
100
[ 124.4]

68,255 

68,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



奈良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ