別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -42 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 28,100,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東登美ヶ丘5丁目2020番79
「東登美ヶ丘5-8-5」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 学研奈良登美ヶ丘

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
学研奈良登美ヶ丘駅南
東方
1.4km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域である。今後も概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は横ばい傾
向であると思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市を中心とした低層の戸建住宅地域であり、需要者は市内及び隣接市の居住者が大半を占めるが
大阪等からの転入もみられる。今後もコロナ禍の影響等が懸念され、学研奈良登美ヶ丘駅からは遠いが、区画整然とし
た住宅地域で居住環境も良好であることから需要は概ね堅調である。土地は標準地と同程度の規模で2800万円程度
の物件が取引の中心である。中古物件については取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の中心は自己所有の戸建住宅であり、賃貸市場は未成熟である。さらに、第1種低層住居専用地域でもあり、
収益性を分析する資料は相対的に限界がある。需要者は居住の快適性等を重視しており、行政条件等も踏まえ、賃貸用
物件の想定は現実的ではないと判断し、収益価格は求めていない。以上より、本件においては説得力があると判断した
比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.7]
[100.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。今後もコロナ禍等の影響は懸
念される。しかし、環境が良好な住宅地の需
要は堅調である。

駅からは遠いが、その他の居住環境は良好で
あり、需要は概ね堅調である。地価は横ばい
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-126
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,60)
b 奈良J

-6
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、南西5.7m、
準角地



1低専

(60,80)
c 奈良A

-21
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良C

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 奈良A

-105
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6.1m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

131,855 
100
[  97.0]

135,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

136,000 
b (            
99,761  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

94,920 
100
[  83.3]

113,950 

114,000 
c (            
103,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

102,795 
100
[  79.2]

129,792 

130,000 
d (            
107,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,021 
100
[  85.0]

124,731 

125,000 
e (            
105,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

101,516 
100
[ 102.0]

99,525 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



奈良 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離1,400mに位置する、1低専(40/60)内の戸建住宅地域である。当該地域の中心は自己所有の
戸建住宅であり、賃貸住宅を想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -42 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 28,100,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東登美ヶ丘5丁目2020番79
「東登美ヶ丘5-8-5」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 学研奈良登美ヶ丘

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
学研奈良登美ヶ丘駅南
東方
1.4km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。地域要因に特段変化はなく、当面現状持続と予測する。
住環境は良好であり、地価水準については概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市北西部に広がる区画整然とした住宅団地等である。需要者の中心は奈良市及び周辺市町の居住者で
あり、圏外からの転入も認められる。近隣地域は最寄り駅への距離をやや有するが、閑静な住環境を呈し、生活利便性
にも特段の難は無いため、需要は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で2800万円程度
と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、中規模一般住宅を主体として大規模に開発された住宅団地である。典型的な需要者は自ら
の居住を目的とする個人等であり、自己使用目的での取引が中心であるため、賃貸市場が形成されておらず、収益還元
法は適用しなかった。よって、取引事例により十分市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.7]
[100.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の需要は比較的安定しているが
、地域的に偏在する状況にあり、一部に需要
の弱い地域等も存する。


区画整然とした住宅地域であり、最寄り駅か
らはやや距離を有するが、住環境は良好な地
域であり、需要は比較的安定している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-5
奈良市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 奈良J

-101
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 奈良L

-110
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良J

-307
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

136,011 
100
[ 112.2]

121,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
106,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,872 
100
[  88.2]

118,902 

119,000 
c (            
113,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

122,939 
100
[ 100.0]

122,939 

123,000 
d (            
128,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

123,820 
100
[ 102.0]

121,392 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



奈良 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ