別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -34 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南永井町411番11
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 奈良

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 5
.5m市道
交通

施設
奈良駅南方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は中規模な一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、現状の住環境を維持すると予測する。地域要
因に格別な変動は認められず、地価は共通ポイントである地価調査時点から横ばい傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、奈良市南部のJR奈良駅からバス圏に存する戸建住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者が中心で
、周辺市町からの転入は少ない。当該住宅地域は住宅地として熟成しており、最寄駅からは遠くバス便使用であるもの
の、新型コロナ禍による影響は見られず、地価は横ばい状態と考えられる。地価は、土地については、対象標準地と同
程度の規模で1,400万円前後、中古戸建住宅は2,000万円程度が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は低層戸建住宅地域であるので、その周辺地域も含め、共同住宅等の賃貸用不動産はほとんど見当たらず、
自用目的での取引が中心で賃貸市場が形成されにくい地域であるため、収益還元法は適用せず、信頼性の高い取引事例
から試算された比準価格を採用し、さらに指定基準地の価格や相続税路線価等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記
の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           65,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 変異型コロナ禍が出現する中、景気は持ち
直し状態で、不動産取引も堅調であるが、住
環境等の良好な地域とそれ以外の地域との二
極化は概ね継続。

 地域要因に変化はなく、新型コロナ禍によ
る影響も見られないため、地価は横ばい傾向
にあるものと判断される。


 個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-130
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西5.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 奈良A

-34
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良J

-215
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
南3.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,184)
d 奈良E

-131
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 奈良C

-25
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m県道、
西3.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,869  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

66,181 
100
[ 100.0]

66,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,500 
b (            
50,989  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

53,834 
100
[  86.7]

62,092 

63,300 
c (            
72,468  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

68,711 
100
[  97.0]

70,836 

72,300 
d (            
61,034  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,077 
100
[  96.0]

62,580 

63,800 
e (            
68,016  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,639 
100
[  87.4]

75,102 

76,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



奈良 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の既存宅地のため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は中規模の低層戸建住宅地域であり、近隣地域は最寄駅からやや遠く、収益を目的とする賃貸市場が
形成されにくい地域であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -34 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南永井町411番11
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 奈良

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
奈良市南部の路線商業に近接
した中規模戸建住宅地


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
奈良駅南方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は路線商業に近接した中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で今後も現在の住環境が維持されると予測
する。近接の幹線道路には物販等各種店舗が存し生活利便性が良く、価格は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県道木津横田線を中心に国道24号線及び国道169号線の間の奈良市南部の住宅地及びその周辺の住宅
地等である。需要者の属性は地元奈良市、大和郡山市、天理市及び近隣市町村等の居住者ならびに大阪府等の転入者で
ある。市場の動向に関しては当該地域は区画の整った戸建住宅地で最寄駅から距離があるが路線商業が近接するなど地
価は堅調に推移している。市場で中心となる価格帯は土地220㎡程度、総額1400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は同一需給圏内の南永井、神殿等の駅商業接近、居住環境等の地域特性の諸要因が類似する取引事例を
収集した。時点修正、地域要因の比較等を適正に行ない、得られた比準価格は信頼性がある。収益還元法は当該地域が
最寄り駅から遠く賃貸需要が弱く賃貸市場が未成熟で規範性のある賃貸事例の収集に限界があり適用を断念した。そこ
で地域特性が類似し規範性、信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           65,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市はコロナ禍でインバウンドの消滅、国
内観光客の激減で観光産業中心に厳しい状況
が続いている。今後、経済対策等で経済の回
復が期待される。

区画が整った中規模戸建住宅地で幹線道路の
路線商業に近接し地価は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-130
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西5.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 奈良E

-131
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 奈良J

-12
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 奈良H

-118
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 奈良E

-121
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
都計道路に抵触
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,869  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

66,181 
100
[ 100.0]

66,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,500 
b (            
61,034  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,077 
100
[  94.1]

63,844 

65,100 
c (            
46,277  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

65,063 
100
[ 100.8]

64,547 

65,800 
d (            
63,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

69,812 
100
[ 109.2]

63,930 

65,200 
e (            
67,320  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

68,916 
100
[ 107.8]

63,929 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地      -2.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



奈良 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は郊外で最寄り駅から距離があり、賃貸需要が弱く賃貸市場が未成熟で規範性のある事例の収集が困難
で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ