別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -29 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 三和 浩   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南登美ヶ丘3336番25
「南登美ヶ丘24-19」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 5.
5m市道
交通

施設
学園前駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、現状を維持しつつ推移すると予測する。バス圏であり利便
性の点で競争力が劣るが、需要は比較的堅調に推移しており、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良市西部及び生駒市における近鉄奈良線、けいはんな線沿線で、奈良市、生駒市の中規模一般住宅が
建ち並ぶ圏域である。地元在住の一次取得者層等が主な需要者であるが、圏外からの流入もみられる。最寄駅からはや
や遠く利便性に劣り、規模により総額が嵩むものの、住環境は良好な熟成した住宅地域であり、需要は比較的安定して
いる。取引価格の中心は、土地は90坪程度で3000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅団地で、建築物の用途制限が厳しい第1種低層住居専用地域に指定されてお
り、周辺に賃貸収入を目的とする収益物件は見られず、自己利用を前提とした取引が支配的である。したがって、収益
価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          106,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地において、コロナ禍による影響は顕在
化していないが、利便性、住環境の優劣によ
り地価の二極化傾向が続いている。


最寄駅から若干距離を有しており、利便性の
点でやや劣るが、住宅地として比較的選好性
が強く、需要は安定しており、地価はやや上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-104
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南10m市道、
西6m、角地




1低専

(40,50)
b 奈良H

-2
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専

(50,60)
c 奈良E

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
都計道に抵触
(60,200)
d 奈良K

-7
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
景観区域
(40,60)
e 奈良A

-9
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
東5.1m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  96.0]
100
[ 105.0]

114,088 
100
[ 105.0]

108,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
124,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

118,560 
100
[ 111.3]

106,523 

107,000 
c (            
104,113  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

100,109 
100
[  96.8]

103,418 

103,000 
d (            
90,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,308 
100
[  87.1]

101,387 

101,000 
e (            
120,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

112,812 
100
[ 101.9]

110,709 

111,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



奈良 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は300㎡前後の比較的整然とした低層戸建住宅地域であり、また1低専(40,60)の戸建住宅用
に開発された住宅団地内にある画地であって、収益性に馴染まず、経済的に賃貸事業が困難な地域であることか
ら、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
奈良 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -29 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南登美ヶ丘3336番25
「南登美ヶ丘24-19」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
学園前駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測。最寄駅よりバス圏であり、画地規
模がやや大きく総額が嵩むも、需要は、現状安定しており、横ばいから上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線、けいはんな線沿線で、奈良市、生駒市の中規模住宅地域を中心とする圏域である。需要者
は、奈良市、生駒市在住の1次取得者であるが、他地域からの転入も認められる。同一需給圏内の他地域との比較にお
いて、画地規模が大きく総額が嵩むが、熟成した住宅地域として根強い需要が認められ、需要は底堅い状況にある。地
価の中心価格帯は、標準地と同規模程度で、3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己利用目的の中規模一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸住宅等ほぼ見受けられず賃貸市場
の成熟が認められない。また、1低専の指定容積率60%の地域であり、賃貸用建物の建築の想定も困難である。よっ
て収益還元法は非適用とした。比準価格が、価格牽連性の高い取引事例を用いて求められた規範性の高い実証的な価格
であることから、同一地点である指定基準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          106,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は、住宅地ではコロナ禍の影響はほぼ
見られていない。高齢化や人口減少傾向ある
も、居住環境良好な地域の需要は比較的堅調
に推移している。

熟成度の高い、居住環境の良い住宅地域であ
る一方、バス圏であり、画地規模が大きく総
額が嵩む。ただ、足元において、安定した需
要が存する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-113
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,60)
b 奈良A

-9
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
東5.1m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良A

-116
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良L

-28
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,303  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

109,746 
100
[ 107.8]

101,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
120,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

112,812 
100
[ 102.9]

109,633 

110,000 
c (            
86,751  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,961 
100
[  80.0]

103,701 

104,000 
d (            
83,600  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

88,352 
100
[  80.0]

110,440 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



奈良 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にも賃貸住宅等の収益物件はほぼ
見受けられず、第1種低層住居専用地域にある指定容積率60%の地域であることを考慮すると、賃貸用建物の
建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ