別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -21 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 42,300,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西大寺国見町2丁目296番15
「西大寺国見町2-4-18」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.2m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
大和西大寺駅南方

750m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。駅周辺の開発などが進むことで周辺環境などの改善も予
測される。コロナ禍等の影響も懸念されているが需要は堅調であり、地価は上昇傾向にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市内で近鉄線沿線の戸建住宅地域である。需要者は市内及び隣接市居住者が大半を占めるが大阪
方面からの転入も見られる。最寄りの駅である大和西大寺駅はターミナル駅で周辺は生活利便性が高い。西大寺国見町
は駅徒歩圏内の住宅地であるためコロナ禍の影響も懸念されるが需要は根強い。土地は標準地と同程度の規模で420
0万円程度と考えられる。一方で、中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性の高い大和西大寺駅から徒歩圏に位置しているが、第1種低層住居専用地域でもあることから、当該地域の中心
は自己所有の戸建住宅が中心であり、賃貸市場は未成熟である。また、需要者は居住の快適性等を重視しており、行政
条件等も踏まえ賃貸住宅を想定することが現実的でないと判断し、収益価格は求めていない。以上より、本件において
は市場性を反映し説得力があると判断した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -23              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          180,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。今後もコロナ禍等の影響は懸
念される。しかし、環境が良好な住宅地の需
要は堅調である。

最寄駅である西大寺駅周辺の工事等も進み、
これに対する期待もあり、需要は堅調である
。地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 % +2.2 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-202
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
b 奈良L

-117
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
c Z奈良D

-5
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 奈良L

-30
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,176)
e 奈良L

-19
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,510  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

181,910 
100
[ 100.0]

181,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

189,000 
b (            
168,412  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

169,384 
100
[ 104.0]

162,869 

169,000 
c (            
199,639  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

200,215 
100
[ 104.0]

192,514 

200,000 
d (            
148,757  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

133,643 
100
[  71.4]

187,175 

195,000 
e (            
232,198  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

222,689 
100
[ 108.9]

204,489 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



奈良 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専(40/60)内の戸建住宅地域である。当該地域の中心は自己所有の戸建住宅であり、賃貸住宅を想定
することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -21 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 三和 浩   TEL.
鑑定評価額 42,300,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西大寺国見町2丁目296番15
「西大寺国見町2-4-18」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.2m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6.
2m市道
交通

施設
大和西大寺駅南方

750m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅に近く利便性が高い中規模住宅地域として熟成している。最寄駅周辺の整備進捗、南北通路開通による利
便性向上により、需要が高位安定的に推移しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線等各沿線の各駅から徒歩圏内に存する区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は、大
阪及び京都方面へ通勤するサラリーマン世帯で地縁的選好性を有する需要者のほか、圏外からの転入者も認められる。
大和西大寺駅周辺には商業施設や金融機関等が集積しており、その生活利便性の高さから周辺住宅地域の需要は堅調に
推移している。土地は70坪程度で4000万円前後が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、建築物の用途制限が厳しい第1種低層住居専用地域に
指定されており、近隣地域内に賃貸収入を目的とする収益物件は見られず、自己利用を前提とした取引が支配的である
。したがって、収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -23              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          180,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地において、コロナ禍による影響は顕在
化していないが、利便性、住環境の優劣によ
り地価の二極化傾向が続いている。


大和西大寺駅への接近性に優れた利便性の高
い住宅地で、駅整備の進捗で利便性が向上し
、選好性も高く、地価の上昇基調が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 % +2.2 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-202
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
b 奈良E

-9
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
南4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 奈良D

-29
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,180)
d 奈良L

-117
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,510  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

181,910 
100
[ 100.0]

181,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

189,000 
b (            
172,727  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

162,244 
100
[  91.7]

176,929 

184,000 
c (            
165,063  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

164,254 
100
[  93.8]

175,111 

182,000 
d (            
168,412  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

169,384 
100
[  98.7]

171,615 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



奈良 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅には比較的近いが、低層戸建住宅が建ち並ぶ区画整理された環境良好な住宅街で、建ぺい率、容積率(4
0,60)の制約もあり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存在しないため収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ